令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。
こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。
2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)
令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。
こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。
今御案内をいただきましたとおり、昨年十月の三党合意も踏まえまして、今回提出をし、審議いただいている法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしているところであります。 午前中の質疑でも申し上げましたが、具体的な内容や方法につきましては今後検討をしていくということになるわけでありますが、文部科学省としては、衆議院文部科学委員会で浮島議員からも強い要望をいただいたところでありますけれども、検証の場というものを設置をするということは既に表明を我々としてさせていただいているところであります。本法案というものが成…
午前中の伊藤理事からの質問の中でも、三年たった後の検証だったらもう手遅れになるんではないかというようなことも質疑がありました。しっかりとできるだけ早い段階での検証を行っていただきたいと思います。 次に、留学生への対応について伺います。 本法律案により、法律上の就学支援金の支給対象から多くの外国籍生徒が外れることとなりますが、三党実務者協議の合意等に基づき、現行制度と同水準の支援が継続されることとなります。唯一、我が国に定着することが見込まれない留学生の新入生については、現行制度と同水準の支援は行われず、三党実務者協議の合意においては、留学政策等の観点…
お答えいたします。
文部科学省におきましては、これまで実施してまいりました外国人高校生の招聘事業に加えまして、新たに令和七年度補正予算におきまして、高校等における留学の受入れ等に係る環境構築の支援を行うこととしております。
具体的には、海外の高校等との協定によりまして、国際交流、留学を含む教育プログラムを開発していくこと、また、留学支援員の配置など、外国人生徒の円滑な受入れ等に係る支援体制の構築を行うこと、またその成果等を地域に普及する取組、こういった事柄に対しまして支援を行うということを考えております。
令和五年四月に教育未来創造会議が取りまとめた第二次提言におきましては、外国人留学生の受入れの意義として様々な内容を盛り込み、多文化共生社会への変革促進が挙げられています。
こうした外国人留学生受入れの意義は今なお不変であると考えますが、令和八年度の留学生への支援の意義について大臣の見解を伺いたいと思います。
今、世界は国際化が進んでいるところであります。異なる文化に触れる機会を持つことは、高校生の学びにとっても大変大事なことだというふうに承知をしております。高校などにおきまして留学生の受入れを一層促進するためには、円滑な受入れや質の高い教育を行うための環境整備、これを進める必要があると考えております。 今回の新たな支援を通じまして、留学生の受入れなどに積極的な高校などの拡大や、留学生との交流を通じて我が国の高校生が国際的な素養を養うことができる教育体制の整備充実が進み、グローバルに活躍できる人材の育成や諸外国との相互理解の促進につながる、こういうことを我々…
時間が来ますので終わりたいと思いますが、高等学校等の就学支援金のこの拡充に関して、今まで家庭の経済力の中で選ぶことができなかった私立を選ぶことができるようになったということは非常に喜ばしいことである一方で、私立に流れが加速をして公立離れが進んでいくということ、ここに対する歯止めをどのように掛けるのかということが一番の眼目にもなってくるのかというふうにも思っておりますので、引き続いて、様々な形で、地域地域で、日本全国の津々浦々で貢献をしてきた公立高校への支援、ここを絶対に、もう一校も潰さないというような覚悟を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質…
日本維新の会、金子道仁です。 冒頭、私からも松本大臣に一言申し上げたいと思います。 今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。 もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません…