特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。
これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。
しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、もう選択の余地がなくなってしまうわけですよね。しかも、その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕はそこでは伸びなくなってしまうと思うんですね。
今、ブラジルなんかでもアグロエコロジーとても盛んになっています。これは、二〇〇五年にクリオーロ条項といって、在来種を守る条項が二〇〇五年にできているんですよ。それを基にアグロエコロジー発展してきたんですよね。
みどりの食料システム戦略というのが出ましたけど、あそこの中に、種、どういう種を作る、項目あるか。ゲノム編集と、あとスマート育種、ＡＩ育種ですよ。だから、これは決定権がある種の政策に関しては僕は皆無だと思うんですよね。
その点、今の本当のもう一つの日本に欠けているこの分野、つまり在来種、地域の種を守るというそういう政策が今なければ、日本のアグロエコロジー、有機農業は伸びない状況にあるんじゃないかなということで、そこはかなり危惧を持っております。
77西西川芳昭龍谷大学経済学部教授
御質問ありがとうございます。
非常に難しい御質問で、どういうんでしょうかね、基本的に、法律三案ありますので、ちょっとどれがということですけど、基本的には、まず改正種苗法に関しましては、私はコモンズの増加だと思っております。だから、新しい品種が世界の中に出ていく、一定期間の、何というんですか、知財の保護を経て世界に出ていくという意味では、アグロエコロジー等に関してもプラスに働くものだと思っております。
一方、その品種に関しての、先ほどのその農研機構とかの、何というんでしょうかね、資産が一部の企業に利用されるのではないかというふうな懸念を考えると、そこは…
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岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。
本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。
それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した…
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79西西川芳昭龍谷大学経済学部教授
御質問ありがとうございます。
知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。
ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。
要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないと…
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- （上の発言）
80印印鑰智哉ＯＫシードプロジェクト事務局長
特に、ＵＰＯＶ条約が求めている育成者期間って二十年なんですよね。だから、日本はそれをはるかに突破しちゃっている水準に既になっているわけです、それを更に十年延ばすということで。
これは何を意味しているかということなんですけれども、世界でアグロエコロジーということをいうときは、これ種から始まるんですよ。種から自分たちで決定していくというのが一番大事なんですよね。もちろん、自家採種するかしないかというのはそれはもう農家の選択なので、自家採種しなければアグロエコロジーじゃないということじゃないんですけれども、やはりその種の決定権というのはとても大事です。
しかし、今例えば、これは自治体によって、もうこの品種変えますってことになると、もう選択の余地がなくなってしまうわけですよね。しかも、その選択の余地がない期間がずっと長くなってしまうというのは、実質的なアグロエコロジー的な運動というものは僕はそこでは伸びなくなってしまうと思うんですね。
今、ブラジルなんかでもアグロエコロジーとても盛んになっています。これは、二〇〇五年にクリオーロ条項といって、在来種を守る条項が二〇〇五年にできているんですよ。それを基にアグロエコロジー発展してきたんですよね。
みどりの食料システム戦略というのが出ましたけど、あそこの中に、種、どういう種を作る、項目あるか。ゲノム編集と、あとスマート育種、ＡＩ育種ですよ。だから、これは決定権がある種の政策に関しては僕は皆無だと思うんですよね。
その点、今の本当のもう一つの日本に欠けているこの分野、つまり在来種、地域の種を守るというそういう政策が今なければ、日本のアグロエコロジー、有機農業は伸びない状況にあるんじゃないかなということで、そこはかなり危惧を持っております。
81岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、印鑰参考人にお伺いをします。
先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。
この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。
そ…
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82印印鑰智哉ＯＫシードプロジェクト事務局長
この件というのはとても大事な話であると思うんですよね。
結局、何で、先ほどアメリカ政府がその方針を転換したと言って、その後のこと言ってなかったんですけれども、バイデン政権替わっちゃって、トランプ政権になっちゃっているので、今はそこは進んでいないんです。だけど、進んでいないけど、終わったのかというと終わってもいないんですよね。だから、これ、アメリカでもやらなきゃいけないよという認識というのは存在していると僕は考えています。
なぜかというと、先ほど岩渕議員に指摘していただきましたけれども、アメリカで、知財権、特許権持っている割合というのは、六割が外国企業…
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83岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次も、印鑰参考人にお伺いをしたいんですけれども、育種方法について、先ほど来も出ていますけれども、ゲノム編集とかＡＩ育種が大きな柱になっているということで懸念の声もあります。
今、遺伝子組換えについて食品表示の仕方も変わっている下で、これもやっぱり不安の声があるわけですけれども、その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。
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