ありがとうございます。
食料安全保障を考える際に、私たちは、収穫された農産物の自給率を考えがちです。しかし、どれだけ大きな農地があっても、種がなくてはやはり作ることができません。今ではＡＩ技術が新しい品種の種を開発するためにも用いられるようになっています。しかし、この新技術も、実際に種がなくては意味がないものになってしまいます。
種子は食料生産のゼロ段階ではありますが、その種子生産を海外に過度に依存する事態は、国民の命を危険にさらしているとも言えると考えます。民間企業の経営努力だけにこの重大な責任を委ねるのではなくて、国がやはり責任を持って主導するべきと考えます。
特に、主要な野菜種子は国として備蓄する体制をもっとしっかり整え、国内での採種基盤をより拡大する取組を強化してほしいと考えます。国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援が野菜種子安定供給対策事業の中に含まれていると承知していますが、この国内外の採種地の新規開拓と書いてあり、国内と海外がまとめられています。よって、国内の採種地開拓の進展が明らかになっていません。
現在は、この開拓に向けてまさに調査中の段階であるとは認識しておりますが、国内の採種地を開拓するための調査は一体何件行われているのでしょうか。また、種子栽培に有望な採種地の確定については、二〇二八年度末の時点で四十二件を目標としていると認識していますが、これも国内と海外を合わせたものという数字になっています。このうちの何件が国内の採種地であるのか、目標数をお聞かせください。
117杉杉中淳農林水産省輸出・国際局長
お答えいたします。
種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。
他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふ…
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118杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
次に、一年分確保されているという種の備蓄についてもお伺いしたいと思います。
この備蓄は、政府が行っているものなのか、それとも民間の事業者の方が自分たちの経営上の判断として行われているものなのか、備蓄の主体について詳しくお聞かせください。
また、もし政府が備蓄されているということであるのならば、備蓄量の基準に関する根拠や、想定されている対応すべき事態をお示しください。
加えて、政府による備蓄が行われていないのであるならば、今後起こり得る万が一の事態に備え、政府としても種の備蓄に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
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119
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
野菜の種子につきましては、約一割が国内生産で約九割は海外の生産でありますが、リスク分散の観点から日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしている状況です。
野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。
一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。
このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を…
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- （上の発言）
120杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
食料安全保障を考える際に、私たちは、収穫された農産物の自給率を考えがちです。しかし、どれだけ大きな農地があっても、種がなくてはやはり作ることができません。今ではＡＩ技術が新しい品種の種を開発するためにも用いられるようになっています。しかし、この新技術も、実際に種がなくては意味がないものになってしまいます。
種子は食料生産のゼロ段階ではありますが、その種子生産を海外に過度に依存する事態は、国民の命を危険にさらしているとも言えると考えます。民間企業の経営努力だけにこの重大な責任を委ねるのではなくて、国がやはり責任を持って主導するべきと考えます。
特に、主要な野菜種子は国として備蓄する体制をもっとしっかり整え、国内での採種基盤をより拡大する取組を強化してほしいと考えます。国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援が野菜種子安定供給対策事業の中に含まれていると承知していますが、この国内外の採種地の新規開拓と書いてあり、国内と海外がまとめられています。よって、国内の採種地開拓の進展が明らかになっていません。
現在は、この開拓に向けてまさに調査中の段階であるとは認識しておりますが、国内の採種地を開拓するための調査は一体何件行われているのでしょうか。また、種子栽培に有望な採種地の確定については、二〇二八年度末の時点で四十二件を目標としていると認識していますが、これも国内と海外を合わせたものという数字になっています。このうちの何件が国内の採種地であるのか、目標数をお聞かせください。
121
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
野菜種子安定供給対策事業による新たな国内における採種地開拓に向けた調査の支援地については、令和六年度実績で二十二件でありました。
この事業の成果目標として二〇二八年度に有望な採種地四十二か所を確定されることを掲げておりますが、最終候補地の気候や圃場の立地や規模などの環境によって、どの野菜種子の生産に適しているか、どのくらいの規模で生産できるのかなどの条件が異なることから、国内外を区別しない目標を掲げているところであります。
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122杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
種子の重要性を改めて国の農業政策にしっかりと盛り込んでほしいと思います。政府が強いリーダーシップを発揮して実効性のある種子備蓄に取り組んでいけるようにすること等、種子生産の国内生産化をより重点的に速やかに進めていくべきであると考えます。海外と国内と分けていないとおっしゃっていましたけれども、より重点的に国内の方を考えていただけたらと思います。
今、私たちが国に強く求めるべきは、種子の研究開発や安定した生産に対して国がやはりしっかりと予算を付けること、責任と目標設定の実現をしていくことが大切です。日本の気候風土に合ったもの、そし…
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123
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、私からも、日本、メルコスールの経済連携協定、ＥＰＡ交渉について質問します。
六月末、メルコスールの首脳会談で、日本とのＥＰＡ交渉開始が正式に発表されました。大臣は、日本の食料安全保障に影響を及ぼすことがないように対応したいと述べ、高市首相も、農畜産物を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることも十分に理解していると述べていますが、相手国は農業大国のブラジルを含む国々なわけです。
外務省公表の日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み第二回会合の開催概要には、メルコスール側からは、日本への農林水産品への市場ア…
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