元々十キロ袋はなぜかといいますと、災害用の備蓄米はそうした規格で一定の、現場はやはりそれだけの規模のものが求められているということでそうなっていると。それをそのまま今無償交付用に活用しているということでありますが、実際、先ほど申し上げたように、無償交付用の方が今、量的には増えているんですよね。というのは、災害備蓄用の方は五百トン、そして無償交付用は令和六年で八百トン、令和七年でもう千九百トン、令和八年時点でもう千二百トン、今年計上しております。
したがって、やっぱり私は、両者を分けて、無償交付用にはそれなりに、そこに合った形での、どのような保管の仕方が可能なのかと、提供の仕方が可能なのかということを、是非現場の声を受けていただいて、検討を進めていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
物価高は、生産現場だけではなく、生活者の食も直撃をしております。フードバンクは今や地域の食料セーフティーネットです。しかしながら、現場は善意とボランティアの方々に大きく依存しております。地方に行けば行くほど体制が弱いのが実態です。現場からは、本来自治体にその機能を担ってほしいといった切実なお声もいただいております。
改正食料・農業・農村基本法の十九条は、国民の食料の円滑な入手の確保を国の責務として掲げております。だとすれば、食料支援も行政がもっと主体的に支えていくべきではないでしょうか。自治体が中心となって社協やフードバンク等と連携し、相談支援や食料支援を一体で行う機能を担っていただいて、その事例の横展開を図っていくべきと考えます。
未整備の自治体を含め、国としてどのように体制構築への助言や支援を行っていくのか、お答えください。
99小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
キノコの生産におきましては、原木やおが粉等、生産資材の割合が高い、さらには、菌床栽培におきましては冷暖房を使うということで電気が使われる、そういったことで、近年、生産資材費や電気代が高騰してキノコ生産者の経営に影響が生じているというふうには認識しております。
このため、林野庁におきましては、令和七年度の補正予算等におきまして、電気代の高騰に対応できるよう、省エネ機材の導入支援、そういうことに加えまして、生産資材の導入費の一部に対する支援、こういったことを行っているところでありまして、引き続きこういった対応を着実に実施してま…
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100
高橋光男(公明)
是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います。
残りの時間は、物価高の中での食料支援についてお伺いしたいと思います。
まず、政府備蓄米のフードバンクや子供食堂等への無償交付についてお尋ねいたします。
これから夏休みに入っていきます。学校給食がなくなりますので、支援を急いでいただく必要があります。申請への承認を迅速に進めていただき、必要な時期に確実に届けていただきたいと思います。
また、フードバンクの現場からはこんな声もあるんです。米が届いても、今は十キロ袋で届くので、小分け作業や配送の負担が大きいといったお声であります。
そ…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
食品アクセス確保対策事業におきまして、保管、運送などの支援を実施しておりまして、フードバンクに交付された政府備蓄米についても対象としているところであります。また、子供食堂などからの夏休みに使用いたします政府備蓄米の無償交付の申請につきましては、可能な限り使用期間に間に合うように交付手続を行ってきたところであります。
御指摘のありましたこの小分けについて、小口化についてなんですけれども、政府備蓄米の無償交付というのは、災害時に迅速な供給を行うため、精米した災害備蓄用精米を有効に活用する形で実施しておりまして、包装を小口化した場合、保…
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- （上の発言）
102高橋光男(公明)
元々十キロ袋はなぜかといいますと、災害用の備蓄米はそうした規格で一定の、現場はやはりそれだけの規模のものが求められているということでそうなっていると。それをそのまま今無償交付用に活用しているということでありますが、実際、先ほど申し上げたように、無償交付用の方が今、量的には増えているんですよね。というのは、災害備蓄用の方は五百トン、そして無償交付用は令和六年で八百トン、令和七年でもう千九百トン、令和八年時点でもう千二百トン、今年計上しております。
したがって、やっぱり私は、両者を分けて、無償交付用にはそれなりに、そこに合った形での、どのような保管の仕方が可能なのかと、提供の仕方が可能なのかということを、是非現場の声を受けていただいて、検討を進めていただいて実行に移していただきたいというふうに思います。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
物価高は、生産現場だけではなく、生活者の食も直撃をしております。フードバンクは今や地域の食料セーフティーネットです。しかしながら、現場は善意とボランティアの方々に大きく依存しております。地方に行けば行くほど体制が弱いのが実態です。現場からは、本来自治体にその機能を担ってほしいといった切実なお声もいただいております。
改正食料・農業・農村基本法の十九条は、国民の食料の円滑な入手の確保を国の責務として掲げております。だとすれば、食料支援も行政がもっと主体的に支えていくべきではないでしょうか。自治体が中心となって社協やフードバンク等と連携し、相談支援や食料支援を一体で行う機能を担っていただいて、その事例の横展開を図っていくべきと考えます。
未整備の自治体を含め、国としてどのように体制構築への助言や支援を行っていくのか、お答えください。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。これを踏まえて、改正食料・農業・農村基本法第十九条において規定されたとおり、食料の円滑な入手の確保は国の重要な役割であるというふうに考えております。
こうした中で、フードバンクは地域における食品アクセスの担い手として貢献いただいていると認識をしておりまして、地域における取組においては、地方公共団体が中心となって関係者と連携をしていくことが重要です。このため、農林水産省では、フードバンクによる食品提供に必要な活動の支援や地域で連携する体制づ…
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104高橋光男(公明)
事例の紹介等も農水省でされているんですけれども、なかなか自治体が中心となってやっている取組というのはまだまだ限られているのが実態なんですね。
是非、食べたいのに食べられない人を取り残してはいけません。国の責任で地域の食料支援体制を前に進めていただくことをお願いさせていただいた上で、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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105藤藤木眞也(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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