ありがとうございます。
今御説明いただきましたとおり、かなり大きな市場だということ。そういった意味では、日本からの様々なビジネスチャンスもありますし、また、重要鉱物等の経済安全保障、その面でも大きな寄与が見込めると、そういったところで交渉が始まったという、そんな理解ですけれども、今御説明いただきましたとおり、逆に、南米は非常に大きな、農業に関しては、特に畜産とかサトウキビとか大変大きな農産物市場であって、特にブラジルを中心として、生産もさることながら、輸出についてもかなり大きなウエートを占めておりますので、一歩間違えば大変大きな、日本の農業生産現場にも影響が及んでしまうんじゃないか、そんな懸念を強く持っております。
そんな中で、先月辺り、我が党も含めて多くの政党からこの交渉に対しての様々な提言が政府にも出されていると思いますので、是非それをしっかり受け止めていただきたいと思います。
その上で、外務省として、交渉に当たる体制ですね、何かこういう特別なチームを組んでいくのか、他省庁からの参画をどうしていくのか、この体制について教えてください。
48渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年十二月に、メルコスールとの間で貿易、投資を含む幅広い分野における経済関係の深化について議論を行うため、日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを立ち上げてございます。
同枠組みの下、本年一月と三月に二回の会合を行いまして、議論の進展がございましたので、これを踏まえまして、六月十六日、委員御指摘のとおりでございますが、G7エビアン・サミットの機会に行われた日・ブラジル首脳会談に際しまして、両首脳は日本とメルコスールの間のEPA交渉を開始することを発表してございます。
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49
舟山康江(国民)
戦略的パートナーシップ枠組み立ち上げから、立ち上げと、一回目、二回目と、三回の会合の後にこの交渉開始が宣言されたということでありますけれども、若干唐突感があるなという印象は拭えません。
そして、交渉の目的について、また改めて外務省からお聞かせください。
この発言のページ
50渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
メルコスールでございますけれども、人口約三億人、GDPは約三兆ドルの経済規模を有する魅力的な成長市場でございます。また、日本産農産物・食品の輸出促進を含め、新規市場開拓の上でも大きな可能性があると考えてございます。また、メルコスールは、農産品の生産が大きい地域ではございますけれども、重要鉱物、エネルギー、穀物等の資源も豊富に有していることから、メルコスールとの経済関係強化は経済安全保障の強化にも寄与すると考えてございます。
さらに、メルコスール加盟国は我が国との間で長い信頼と友好の歴史を有しておりまして、価値や原則を共有するとともに、最大の日系社会を介…
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- (上の発言)
51
舟山康江(国民)
ありがとうございます。
今御説明いただきましたとおり、かなり大きな市場だということ。そういった意味では、日本からの様々なビジネスチャンスもありますし、また、重要鉱物等の経済安全保障、その面でも大きな寄与が見込めると、そういったところで交渉が始まったという、そんな理解ですけれども、今御説明いただきましたとおり、逆に、南米は非常に大きな、農業に関しては、特に畜産とかサトウキビとか大変大きな農産物市場であって、特にブラジルを中心として、生産もさることながら、輸出についてもかなり大きなウエートを占めておりますので、一歩間違えば大変大きな、日本の農業生産現場にも影響が及んでしまうんじゃないか、そんな懸念を強く持っております。
そんな中で、先月辺り、我が党も含めて多くの政党からこの交渉に対しての様々な提言が政府にも出されていると思いますので、是非それをしっかり受け止めていただきたいと思います。
その上で、外務省として、交渉に当たる体制ですね、何かこういう特別なチームを組んでいくのか、他省庁からの参画をどうしていくのか、この体制について教えてください。
52渡渡邊滋外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現時点で具体的な体制はまだ確定してございませんけれども、関係省庁と協力しながら、日本の国益をしっかりと守り抜くとの強い決意の下、交渉に臨んでいく所存でございまして、必要な体制をこれから整えてまいりたいと考えてございます。
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舟山康江(国民)
是非、その交渉体制の確立に当たっては、様々な関係を有する多くの省庁の参画もしっかりと検討いただきたいと思っております。
その上で、農水省としてはどのような姿勢で交渉に臨む予定でしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、EPA交渉は政府が一体として行うものでありますので、農林水産省としても、政府の一員として責任を持って交渉に臨ませていただきたいというふうに考えております。
その上で、メルコスールとのEPA交渉については、六月二十二日の衆議院予算委員会において高市総理からも答弁をしておりますけれども、双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現するという政府の基本的な考え方は変わりません。
農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けた…
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