しっかり実態調査やっていただきたいと思います。
例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。
今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが、本来は、賞味期限前ですから、消費者の皆さんに適正な価格で買っていただいて、そしてそれはきちんと企業の利益となって、それが賃金に返っていくというものですので、是非こうした、何というかな、幅広い問題が絡んでいるということを踏まえていただきたいということと、制度やガイドラインの周知、これがまだ不十分であるというお話も伺いました。是非こうしたことを徹底をしていただきたいというふうに思いますので、ごめんなさい、御要望にとどめさせていただきたいと思います。
それでは次に、国有林野事業職員の労働条件について伺います。
もうこれ何度も国会で、委員会等でも同僚議員取り上げてきたことだと思いますけれども、国有林野事業の職員は、昭和二十八年から平成二十五年まで、およそ六十年にわたって労働協約締結権が認められて、自律的労使関係制度の下で労働条件が決定されていたと。しかし、平成二十五年の国有林野事業の一般会計化に伴って非現業の国家公務員となったことで、その権利が失われたままとなっています。
国家公務員制度改革基本法第十二条では、自律的労使関係制度を措置することが明記され、当時の民主党政権では、その趣旨に基づいて非現業の国家公務員にも協約締結権を付与する制度改革法案を国会に提出していました。しかし、残念ながら、衆議院の解散によって法案は廃案となって、その後、制度改革が実現していないという状況なんですね。
それで、ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、今申し上げたとおり、国有林野事業職員は六十年にわたって協約締結権有していました。しかしながら、現在の制度は、本来想定されていた制度改革の完成形ではない、途中で止まった状態ということです。そのまま十三年がもう既に経過しているんですね。この十三年間、政府として国有林野事業職員の労使関係の在り方について検討されたことがあるのか、もし検討していたのであればその内容をお伺いしたいですし、検討していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。
4藤藤木眞也(自民)
農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
5
田名部匡代(立憲)
おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いをいたします。
最初に、実は昨日、我が党で、ＵＡゼンセンとフード連合の皆さんから、取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請というものをいただいたので、簡単にちょっとそのことだけ御要望申し上げたいんですけれど、私、昨年の三月にも製パン業界のリードタイムの件で実態を伺いまして、なかなか厳しい商慣習あるんだなということでお伺いをしたところなんですけれども、この食品取引に関する商慣習の是正について、いろいろ関連する法整備も進んでいると承知をしていますが、これが、法整備がされてしっかりと改善されているのかどう…
この発言のページ
6河河南健農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今先生からお話しいただきましたＵＡゼンセン、またフード連合が実施をされた調査につきましては、今年二月に両団体から私どもにもお話がございまして、結果の御説明を受けるとともに、改善に向けた御要請もいただいたところでございます。また、その際には意見交換もさせていただきました。
私どもといたしましても、公正な取引慣行の実現に向けて、更に取組の強化は必要だと考えております。
今年一月には、取適法の施行に合わせまして、ガイドライン、食品製造業者・小売業者における適正取引推進ガイドラインというのがあるんですけれども、これを改正をいたしまして…
この発言のページ
- （上の発言）
7田名部匡代(立憲)
しっかり実態調査やっていただきたいと思います。
例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。
今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが、本来は、賞味期限前ですから、消費者の皆さんに適正な価格で買っていただいて、そしてそれはきちんと企業の利益となって、それが賃金に返っていくというものですので、是非こうした、何というかな、幅広い問題が絡んでいるということを踏まえていただきたいということと、制度やガイドラインの周知、これがまだ不十分であるというお話も伺いました。是非こうしたことを徹底をしていただきたいというふうに思いますので、ごめんなさい、御要望にとどめさせていただきたいと思います。
それでは次に、国有林野事業職員の労働条件について伺います。
もうこれ何度も国会で、委員会等でも同僚議員取り上げてきたことだと思いますけれども、国有林野事業の職員は、昭和二十八年から平成二十五年まで、およそ六十年にわたって労働協約締結権が認められて、自律的労使関係制度の下で労働条件が決定されていたと。しかし、平成二十五年の国有林野事業の一般会計化に伴って非現業の国家公務員となったことで、その権利が失われたままとなっています。
国家公務員制度改革基本法第十二条では、自律的労使関係制度を措置することが明記され、当時の民主党政権では、その趣旨に基づいて非現業の国家公務員にも協約締結権を付与する制度改革法案を国会に提出していました。しかし、残念ながら、衆議院の解散によって法案は廃案となって、その後、制度改革が実現していないという状況なんですね。
それで、ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、今申し上げたとおり、国有林野事業職員は六十年にわたって協約締結権有していました。しかしながら、現在の制度は、本来想定されていた制度改革の完成形ではない、途中で止まった状態ということです。そのまま十三年がもう既に経過しているんですね。この十三年間、政府として国有林野事業職員の労使関係の在り方について検討されたことがあるのか、もし検討していたのであればその内容をお伺いしたいですし、検討していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。
8小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。
さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。
このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたも…
この発言のページ
9田名部匡代(立憲)
全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。
この発言のページ
10小小坂善太郎林野庁長官
お答えさせていただきます。
先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。
この発言のページ