鈴木憲和 (自由民主党)農林水産大臣

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

まず、令和七年七月から令和五年六月までの需給状況については、令和五年六月末時点の民間在庫量が百九十七万トンとなり、流通関係者が適正水準と認識している百八十から二百万トンの範囲で、米穀としては供給が不足している事態とは言えず、この時点で政府備蓄米を売り渡すとの判断には至らなかったところであります。

他方で、その後の令和五年産や令和六年産では、人口減少などによる需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成していた中で、これを前提として置けば生産量は足りているとの認識の下で、不作時に備蓄米を放出するというルールの下で放出時期が遅れ、米価高騰を招いたというのは事実であります。これ、基本的には、要するに、不作時に備蓄は放出をするというような法律になっていたわけですから、不作では少なくともなかったわけですね、その年のたしか収穫というのは。

ですから、結果としてそういう事態になってしまいましたので、で、やっぱり私は、大事だというふうに思いますのは、当時、私も副大臣やっていて、何人かの皆様から本当に現場では米がどうもないのではないかというお話を何度もいただきました。実際に、これについて国として手当てが何らかできないのかという話もやりましたけど、結果としては備蓄を出すというところまでの行動に至らなかったということは、その結果としてあの事態を招いたことは本当に後悔してもし切れないというふうに思っておりまして、もう二度とこういうことは起こさないということでこの度の法改正の見直しもさせていただいているところであります。

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