2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
ありがとうございます。
日本の農業の未来を中長期的に考えると同時に、ここ数年でやはり農家が激減しているという大きな問題に取り組むのは、これはもうかなり遅いぐらいであるという危機感にどう対応していくのかで大きく未来が変わると思います。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。
農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。とにかく、田畑を守るにも地方を守るにも、そして生産量を確保するにも、そして日本人の健康と命を守るにも、就業者の増加という人材確保、そして日本の農業の伝承、伝えていくことが急務だと思います。是非結果が見える対策をお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
142
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
業務用米の定義ということで御質問いただきました。
委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。
ありがとうございます。 以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。 ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。 次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務…
144
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。 農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通…
ありがとうございます。
日本の農業の未来を中長期的に考えると同時に、ここ数年でやはり農家が激減しているという大きな問題に取り組むのは、これはもうかなり遅いぐらいであるという危機感にどう対応していくのかで大きく未来が変わると思います。農業は単なるビジネスではなく、命を守るものとして捉えていただき、対策していただきたいと思います。
農業を始めとする第一次産業、食料の生産にコストが掛かることは、国民のために国がすべきことと思えば当然のことであります。このままでは、備蓄ができるかどうかという話ではなく、農業の存続自体が危ういのだと改めてしっかり考えていただきたいと思います。とにかく、田畑を守るにも地方を守るにも、そして生産量を確保するにも、そして日本人の健康と命を守るにも、就業者の増加という人材確保、そして日本の農業の伝承、伝えていくことが急務だと思います。是非結果が見える対策をお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
146
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。 杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになりま…
147鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、これ、政府全体として、この民間も合わせて百万トンというのがあるわけです。 岩渕先生がおっしゃった要するに需要というのは、要は政府が、これ、通常の年であれば、毎年幾ら備蓄として市場から、市場からというか、要するに備蓄米の生産をお願いをするかという、契約をするかという話であるというふうに思います。 その、何というか、やり方については、これから実際に、民間備蓄が本当に、例えば二十万トンにするのかどうかも含めてですね、費用負担も含めて実証をやりますので、そういったことも含めて考えさせていただくということになろうかと思います。 実際、今回、やっぱり問題…
148岩渕友(共産)
民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそ…