ありがとうございます。
各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。
自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。
次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。
令和六年度より、業務用米推進プロジェクトが実施されております。このプロジェクトは、中食、外食、加工用などで使用されるお米、つまり業務用米の安定供給体制の構築を目的とした事業であります。また、米穀周年供給・需要拡大支援事業とは、減少傾向の米の消費を喚起し、主食用米の需給ギャップを縮小させるということを目的としております。つまり、内容は、例えば、米や米粉を活用した新商品の開発を支援したり、もう一つは、生産者がお米を作る前に、食品メーカーや小売店などとどれくらいの量をいつ幾らで取引するかをあらかじめ決める契約の推進を支援することであります。こういった実需者のニーズに合った米の生産計画を作ることが可能とすることで、需給の安定や価格の乱高下を防止しようというものです。
ここでいう業務用米は、カテゴリーとして私たちが家庭で食べている主食用米に含まれるものでありますが、そのほかの主食用米とは具体的にどのように区別されているのか、政策的な支援の対象となっている種類のお米ということですので、定義を明確にお示しください。
138
山下雄平(自民)農林水産副大臣
御指摘の政府備蓄につきましては、現在、在庫水準は三十二万トン程度でありまして、そういう状況を踏まえて、まずは今年度産のお米について二十一万トンを買い入れたところであります。
お話に出ております民間備蓄につきましては、この法改正におきまして公布日から二年以内に施行することとしている中で、今年度、民間備蓄の円滑な実施に向けて実証事業に取り組んでいる状況であることは御承知のとおりであります。
米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復は進めていく必要があるというふうに認識しておりますけれども、具体的な買戻しにつきましては今後の需給状況を見定めた上で判…
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139杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
今、民間在庫が余っている状況だから政府はいち早く備蓄米として買い取るべきであるとか、市場の価格を安定させるためにも、そして農家の皆様の不安をなくし農業を支えるためにも、もっと国が支えるべきではないかとか、今回の制度変更は国の責任がしっかりある上でのことなのか、それとも今後の国の備蓄を段階的に縮小していこうとしていくものなのかという不安を感じているといった声を多数実際に聞きます。こういった声をしっかり受け止めて、はっきりとした答えを是非お願いしたいと思います。
また、今、世界有数の備蓄大国とも言われているフィンランドでは明確に政…
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140
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
世界的な食料需要の増加、そして気候変動による異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、食料安全保障上のリスクは顕在化をしております。そういう中で、北欧諸国を始めとする諸外国においても、各国の情勢に応じて、備蓄も含む食料安全保障の確保に向けた取組を進めているというふうに承知をしております。
我が国においても、一昨年、食料・農業・農村基本法改正をし、この食料安全保障の確保を基本理念の柱として位置付けをさせていただいております。食料供給が大幅に不足をし、国民生活や国民経済に影響が生じる事態への対応のために食料供給困難事態対策法も制定をしております。
そ…
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- （上の発言）
141杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
各国が現在の世界情勢を重く見て、危機感を持って対策を始めています。日本も、少しでもやっぱり輸入依存から脱し、国内だけで食を賄える生産を目指すべきだと考えます。他国から食料を調達できなくなる可能性をもっとリアルに考え、対策を既に実行しているほかの国々を日本ももっと見習うべきであると思います。
自国の食は自国で賄えるという強さを確保するべきだと考えます。需要が減っているから生産も減らしましょうではなく、有事にしっかり備えていくために、平時からむしろ余裕を持って生産し、それらを海外や国内で困っている人への支援などに回していくことが、結果、国を守り、農業の発展につながると考えます。国の責任が見える形で、生産者にも、そして消費者にも安心となる対応をお願いいたします。
次に、業務用米というお米の区分についてお伺いいたします。
令和六年度より、業務用米推進プロジェクトが実施されております。このプロジェクトは、中食、外食、加工用などで使用されるお米、つまり業務用米の安定供給体制の構築を目的とした事業であります。また、米穀周年供給・需要拡大支援事業とは、減少傾向の米の消費を喚起し、主食用米の需給ギャップを縮小させるということを目的としております。つまり、内容は、例えば、米や米粉を活用した新商品の開発を支援したり、もう一つは、生産者がお米を作る前に、食品メーカーや小売店などとどれくらいの量をいつ幾らで取引するかをあらかじめ決める契約の推進を支援することであります。こういった実需者のニーズに合った米の生産計画を作ることが可能とすることで、需給の安定や価格の乱高下を防止しようというものです。
ここでいう業務用米は、カテゴリーとして私たちが家庭で食べている主食用米に含まれるものでありますが、そのほかの主食用米とは具体的にどのように区別されているのか、政策的な支援の対象となっている種類のお米ということですので、定義を明確にお示しください。
142
山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
業務用米の定義ということで御質問いただきました。
委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。
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143杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
以前、質疑の中で、外食や中食の市場が今輸入米に奪われつつあり、この市場を国産米へと再び取り戻すべきだと申しましたが、この業務用米はまさに奪われた市場を国産米へと変えていくためのものという認識をしております。
ただ、業者や企業以外の個人でも業務スーパーやネットで家庭用として購入できてしまうとなると、なぜ業務用米だけが支援を受けられるのかという問題も生じてくると思います。是非その点の対策も考えていただき、お米の安定的な需要拡大に努めていただけたらと思います。
次に、六月十日の米の安定供給等実現関係閣僚会議の資料によりますと、業務…
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144鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
今般のこの水田政策の見直しで検討している業務用米などへの支援は、特定の生産者の米の販売価格を下げるための補填というわけでは全くありませんで、例えば直まきや再生二期作などのより大きく生産性向上にチャレンジする取組を支援をするものです。結果として、外国産との競争にさらされている業務用米などについての低コスト化を図ることが目的となっております。
農林水産省としては、食料安全保障の観点から、米の安定供給を図っていくため、この外国産との競争にさらされている業務用米を含め多様な価格帯の米を供給していく必要があると考えており、こうした支援を通…
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