本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。
早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。
さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さらには将来的にAI活用による在庫偏在の早期検知など、集まったデータを継続的に分析をし、機動的な政策判断に結び付けていくことが重要だと考えます。
そこで伺います。今回の法改正で得られる情報を単なる報告義務のためのデータに終わらせるべきではありません。個別事業者の営業秘密や個人情報の万全な配慮を施した上で、政府と流通業者が日常的に情報を共有し、危機の未然防止や産地形成に生かす生きたインフラとして整備していくべきだと考えますが、農林水産省の御見解をお伺いします。
115藤藤木眞也(自民)
午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十三分休憩
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午後一時十五分開会
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116藤藤木眞也(自民)
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、羽田次郎君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
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117藤藤木眞也(自民)
休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
118
佐々木りえ(維新)
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。
早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。
さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さらには将来的にAI活用による在庫偏在の早期検知など、集まったデータを継続的に分析をし、機動的な政策判断に結び付けていくことが重要だと考えます。
そこで伺います。今回の法改正で得られる情報を単なる報告義務のためのデータに終わらせるべきではありません。個別事業者の営業秘密や個人情報の万全な配慮を施した上で、政府と流通業者が日常的に情報を共有し、危機の未然防止や産地形成に生かす生きたインフラとして整備していくべきだと考えますが、農林水産省の御見解をお伺いします。
119
山下雄平(自民)農林水産副大臣
ありがとうございます。お答えします。
今般の食糧法の見直しによりまして、精米歩留りや搗精数量などの直近の情報など、定期報告などで得られた情報は需給見通しに反映しつつ、政府におきましても、業務における生成AIの活用などが進みつつあることなどから、例えばAIを活用した市場動向の把握や予測などについて検討することを考えてみたいというふうに思っております。
その上で、こうして得られた詳細な情報につきましては、食糧部会における基本指針の審議の参考資料として説明した上で公表するほか、生産者の作付け判断や流通業者などの経営判断を行うに当たって参考にしていただくべく…
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120
佐々木りえ(維新)
力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。
次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。
参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えします。
米政策におきましては、平成三十年より生産目標の配分を廃止した上で、各産地や生産者がそれぞれの経営判断で生産を行う需要に応じた生産を基本としておるところでございます。
先ほど委員の御指摘がありましたとおり、生産者が自ら行う需要の開拓や品質の向上など、その創意工夫が最大限引き出せるように環境を整備するものであります。
特に、需要の開拓におきましては、基本計画において、輸出を含めた国内外の需要開拓を行うことによりまして、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年から増大させることとしておりまして、今般のこの改正案におきましても、新たに第五条第四…
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