その中で、例えば、今ナラシ対策についても様々おっしゃられましたけど、加入者数推移等を御覧いただければ、減っているじゃないですか。今三万五千経営体、令和三年、五年前は六万経営体近くあった中であります。それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。
そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。
まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。実際そうだったことを資料三にお示しをさせていただいております。
この期間の水田作経営体の所得は僅か一万円であります。そして、水稲作付け経営体数は、直近五年間で約二五％、十七万五千件も激減をいたしました。その理由は明確であります。
資料四を御覧ください。米は面積が小さいほど生産費が高くなるからなんです。価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。市場任せでは地域の農地も供給力も維持できないというふうに思います。
この点、先日、参考人質疑におきまして、日本大学の西川参考人からは、今回の法改正で生産調整が緩む中で、主食用米へのセーフティーネットは当然考え得る、コストに着目した不足払いのような支援については明確な基準を示す必要があるが、政策的安定性の観点から何らかの基準による固定払いも考えられる旨陳述されました。私は、こうした御指摘を踏まえれば、再生産を守る安全弁、安全措置は十分設計可能だと思いますし、実行に移すべきと考えます。
そこで、参考にさせていただいたのが、資料五にある畜産のマルキン制度であります。こちらを御覧ください。個々の実費を丸ごと補填する仕組みではなく、標準的な生産費と販売価格の差額を基準にするために、過大コストを助長せず、財政規律を確保できるものであります。これを米に応用し、地域別、規模別などの標準的生産費、今であればコスト指標を精緻化して設計すればよいと考えます。
私が強調したいのは、新たな制度の包摂性です。一部の担い手だけに限定せず、農家に一定の積立てを求めながら、財政規律を保ちつつ、小規模農家や兼業農家も加入できる制度にしていくこと、資料にもお示ししているとおり、地域計画への位置付けや需要に応じた作付け、またコスト低減の取組など、現場に御負担をいただける最低限の要件とすれば、経営安定と生産性向上は両立し得るものと考えます。
この制度は新規で立ち上げることもできると思いますけれども、現行の例えばナラシ対策の仕組みをコスト高騰にも対応できる制度へと発展的に置き換えるのも一案だと考えます。その方が既存の予算枠や事務組織をベースにすることができるため、ゼロから新制度をつくるよりも現実的でスムーズな移行もできると思います。あわせて、既存の収入保険との両立も明確に整理できると思います。新制度を例えばマクロな市場リスクを下支えする一階部分とし、青色申告を要件とする収入保険を減収リスクをカバーする二階部分と位置付ければ共存ができると考えます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
以上に申し上げた小規模兼業農家も加入できる包摂的な水田作版の発動型経営安定制度について、是非具体的な検討に今から入っていただきたいというふうに考えます。対象者、算定方法、発動要件、既存制度との関係などについて速やかに論点整理を行っていただいて方向性を示していただきたい、示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
今後、令和九年度予算について概算要求を行い、政府内の調整を経て概算決定をし、政府案を作成するという編成過程に入ることになります。新たな水田政策の単価等の要件についても、令和九年度予算の編成において同様の過程の中で決定していくことになりますが、でき得る限り早く必要な情報を生産現場の皆様にお伝えをしていきたいというふうに考えております。
今週までに副大臣、政務官に地方それぞれ行っていただき、地方の説明会などを行わさせていただきました。現場の皆さんからもいろんな意見をお伺いをしておりますので、この御意見を丁寧に把握しつつ、詳細…
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高橋光男(公明)
今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。
その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。収入保険とナラシ対策等についてでございます。
これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。
そこで、資料二を御覧い…
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101山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
米価の大幅な下落が生じたことにより農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策につきましては、現在、委員御指摘のとおり、収入保険、ナラシ対策などを措置しているところでございます。
ナラシ対策を始めといたしました経営所得安定対策につきましては、認定農業者あるいは認定新規就農者といった個人や法人だけでなく、集落を単位として営農に取り組む皆様がつくられた集落営農も対象としておりまして、そういう中では、委員の御指摘の中小農業者ですとか兼業農家の方も集落営農へ参画することでナラシに入っていただける、こういった仕組みも設けさせていただいて…
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- （上の発言）
102高橋光男(公明)
その中で、例えば、今ナラシ対策についても様々おっしゃられましたけど、加入者数推移等を御覧いただければ、減っているじゃないですか。今三万五千経営体、令和三年、五年前は六万経営体近くあった中であります。それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。
そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。
まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。実際そうだったことを資料三にお示しをさせていただいております。
この期間の水田作経営体の所得は僅か一万円であります。そして、水稲作付け経営体数は、直近五年間で約二五％、十七万五千件も激減をいたしました。その理由は明確であります。
資料四を御覧ください。米は面積が小さいほど生産費が高くなるからなんです。価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。市場任せでは地域の農地も供給力も維持できないというふうに思います。
この点、先日、参考人質疑におきまして、日本大学の西川参考人からは、今回の法改正で生産調整が緩む中で、主食用米へのセーフティーネットは当然考え得る、コストに着目した不足払いのような支援については明確な基準を示す必要があるが、政策的安定性の観点から何らかの基準による固定払いも考えられる旨陳述されました。私は、こうした御指摘を踏まえれば、再生産を守る安全弁、安全措置は十分設計可能だと思いますし、実行に移すべきと考えます。
そこで、参考にさせていただいたのが、資料五にある畜産のマルキン制度であります。こちらを御覧ください。個々の実費を丸ごと補填する仕組みではなく、標準的な生産費と販売価格の差額を基準にするために、過大コストを助長せず、財政規律を確保できるものであります。これを米に応用し、地域別、規模別などの標準的生産費、今であればコスト指標を精緻化して設計すればよいと考えます。
私が強調したいのは、新たな制度の包摂性です。一部の担い手だけに限定せず、農家に一定の積立てを求めながら、財政規律を保ちつつ、小規模農家や兼業農家も加入できる制度にしていくこと、資料にもお示ししているとおり、地域計画への位置付けや需要に応じた作付け、またコスト低減の取組など、現場に御負担をいただける最低限の要件とすれば、経営安定と生産性向上は両立し得るものと考えます。
この制度は新規で立ち上げることもできると思いますけれども、現行の例えばナラシ対策の仕組みをコスト高騰にも対応できる制度へと発展的に置き換えるのも一案だと考えます。その方が既存の予算枠や事務組織をベースにすることができるため、ゼロから新制度をつくるよりも現実的でスムーズな移行もできると思います。あわせて、既存の収入保険との両立も明確に整理できると思います。新制度を例えばマクロな市場リスクを下支えする一階部分とし、青色申告を要件とする収入保険を減収リスクをカバーする二階部分と位置付ければ共存ができると考えます。
そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
以上に申し上げた小規模兼業農家も加入できる包摂的な水田作版の発動型経営安定制度について、是非具体的な検討に今から入っていただきたいというふうに考えます。対象者、算定方法、発動要件、既存制度との関係などについて速やかに論点整理を行っていただいて方向性を示していただきたい、示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
103鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、今、今年の現状といたしましては、この本年四月の食料システム法が施行されました。ですので、米のコスト指標がありますので、まず、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するというものでありますので、この実効性をまずは確保し、本制度を着実に実施することが重要であるというふうに考えております。
もう何回も申し上げておりますけれども、米価の大幅な下落に伴い農業収入が減少した場合には、ナラシ対策や収入保険などのセーフティーネット対策、既に措置しております。これらの施策を着実に推進をしてまいりたいというふうに…
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104高橋光男(公明)
私がこのような提案をさせていただいているのは、まさに危機感からなんです。大臣もよくお分かりだと思うんですけれども、やはり既存の制度では救い切れない経営体が大多数なんですよ、実際のところ。やっぱりその中で、そうした方々も含めたどのようなセーフティーネットが可能なのか、これを真剣に考えて、急いでやらなければいけない。だからこそ、私はこのような提案をさせていただいているところでございます。
ちなみに、食料システム法との関係でコスト指標についても言及をされました。しかし、先日の参考人質疑では、この作成委員会の議長を務められた西川参考人御自身がこのようにおっしゃ…
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105鈴木憲和(自民)農林水産大臣
すぱっといい答弁ができなくて大変申し訳ないなというふうに思っておりますが、まずは食料システム法の施行をしっかりとやって、このコスト指標をどのように活用されるのか、これをまずは見ていかなければならないというふうに思っております。
また、これ、昔の民主党政権以来、戸別所得補償のときから始まりまして、いろんなセーフティーネットの在り方については様々な考え方があると思っております。またゆっくり、今後、先生と議論させていただければと思います。
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