石垣のりこ (立憲民主党)

2026年6月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

ありがとうございます。

今御指摘いただいたところ、本当にそのとおりだと思うんですけれども、でも一方で、今回の食糧法の改正の中には、生産者による需要に応じた生産ということが明示されているわけで、どうしてもこの生産者の部分の供給の面の責任ということを考えざるを得ない法の中身になってしまっているわけなんですね。なので、私も、元々の基本法のところの理念と考え方、水田政策の考え方がしっかりしないと、この部分もどんどんぶれていくんだろうなというふうに私自身も考えております。

先ほど武本参考人からは、三者の関係はこの需要、供給、価格という一方方向だけじゃないということと、あわせて、予想できない需給、価格の変動による経営への打撃を緩和するセーフティーネット措置を講じるというような具体的な御指摘もありましたので、多分こういうところと併せて今回の食糧法の改正を考えていかないといけないのだなというふうに改めて思いました。

その上で、西川参考人に伺いたいんですけれども、需要に応じた生産とは生産調整に代わって農林水産省が用いている用語であり、行われている政策の実態は生産調整と変わらないというようなことを「農村と都市をむすぶ」二〇二四年の十一月号で語っていらっしゃるわけですね。生産調整を実施して供給量を絞った上で、流通過程で価格転嫁を行っていくという考え方は、合理的な価格形成の議論の枢要点である、非常に重要な点であると。最終的に、ただ消費者にその価格が受け入れられるかどうかに懸かっているわけで、価格転嫁の実現の可能性、その成否が、消費者の購買力という生産者や流通業者にとってはいかんともし難い部分に委ねられてしまっているのであるというふうに指摘されていらっしゃいます。

この点、需要に応じた生産をすることで、農家、生産者の営農継続可能な収入が得られるかどうかというところのポイントがまさにここにあるのではないかと思いますが、この点に対して御意見をお願いいたします。

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