ちょっと現場の実態というのがあるのでね。
それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。
大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)
ちょっと現場の実態というのがあるのでね。
それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。
大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
令和九年度以降の新たな水田政策におきましては、飼料用米を含めた主食用以外の米につきまして、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いによる支援を検討しております。
その上で、地元産始めとする国産米を利用してブランド化などに取り組んできた畜産の農家の皆様には、国産の飼料用米を安定的に確保することは不可欠であり、飼料用米を提供する耕種農家との結び付きを図ることが重要であることを踏まえまして、実需者側と農業者が複数年契約などにより連携する取組に対し追加で支援を行うことを検討しているところでございます。
収量に応じた面積払いということになると、大規模に生産している農家、そして専用品種の生産をしている農家に手厚い支援ということになりますよね。
群馬県の方から、飼料用米の専用品種を作れば、補助金は減らないけれども、群馬県の中山間地域では、一枚の田んぼの面積が小さくて、隣の田んぼと同品種を作らなければ異品種混入を起こすので、現実問題として専用品種への変更が難しいのが実情だという訴えが届いています。
これ、中山間地域への支援を手厚くして水田政策の基礎的なところに位置付けるべきだと思うんですけど、大臣、いかがですか。
まず、中山間地域、確かに田んぼが小さくて、あとその収量が、単収がなかなか上がらない地域が大変多いというのは私もよく認識をしております。 ですので、今与党とも相談をしておりますけれども、地域の実情を踏まえて、今後制度設計するに当たっては、要するに単収増というのをどこで見るのかということは、真ん中の基準点というのは、地域の実情を踏まえてそれぞれの地域で、ああ、このぐらいだったら頑張れるかなというような水準をちゃんと設定ができるように検討したいというふうに考えております。 また、確かにその隣の田んぼすぐあって、ぱらぱらぱらぱら、こっちは餌用の米やって、また…
ちょっと現場の実態というのがあるのでね。
それで、今少し答弁にもあったんですけど、コストが高くなりがちな中山間地域などで小規模な農家がコストを賄える単価設定になるのかということが非常に気になるところだと思うんですね。
大臣、そのコストを賄える単価設定をするんだというふうに、今検討中だと思うんですけど、言ってもらったら、これ皆さん安心だというふうに思うんですね。このコストが賄える単価設定ということでいいですよねということをちょっと確認したいと思うんですけど、大臣、いかがですか。
まず、その中山間地域とちょっと平場というのは、やっぱりちゃんと分けて考えた方がいいというふうに思っております。大規模で、例えば一枚が一ヘクタール以上の水田で営農ができるところは、コスト相当下がりますからそれに対応ができると思いますが、一方で中山間地域であればそういうことにはならないというふうに思っています。今、中山間、直接支払の見直しの議論も並行してやっておりますので、この餌用の米の政策だけではなくて、全てパッケージで、営農が継続できるという状況を私どもとしてはつくらさせていただきたいと思っております。
今、食料自給率三八%ということで、飼料用米を含めた飼料は自給率を上げる鍵になっています。
大臣に最後に伺うんですが、この需給次第で飼料用米を増やしたり減らしたりするんじゃなくて、積極的に国産の飼料に切り替えていく。そのためにも、生産も支援する仕組みに再構築する必要があると思うんですね。この飼料についてどんなビジョンを持っているのか、最後にお願いします。
輸入飼料への過度な依存から脱却をして国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは、畜産経営の安定に重要であるというふうに考えております。畜産農家が求める品質や価格と気象や土地の条件などを踏まえて、地域の実情に応じた国産飼料の生産を推進をしていきます。 そして、飼料用のお米につきましては、国産米にこだわって利用し、差別化を図っている畜産農家が存在をするということも踏まえまして、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいては、畜産農家と生産者側の複数年契約などによる耕畜連携を要件にすることで、飼料用のお米が安定的に供給される仕組みとなるように今検討をさせて…