力強い御答弁、ありがとうございました。
その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。
神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとかまた拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。
下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。
基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっか…
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高橋光男(公明)
是非よろしくお願いしたいと思います。
政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。
是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思いま…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省で…
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- （上の発言）
73高橋光男(公明)
力強い御答弁、ありがとうございました。
その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。
神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとかまた拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。
下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。
74福福島秀生総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。
御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として再利用する取組につきましては、当該事業といたしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということから、その維持管理に要する経費につきましては一般会計から…
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75高橋光男(公明)
御答弁ありがとうございました。
今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。
公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非…
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76門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
御指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会におきまして、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討と提言がなされました。
消防庁では、防衛省とともに、アメリカで運営されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため、昨年十月に両省庁の担当者が米国を訪問し、現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。
このほかにも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。
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