ありがとうございました。
カルテルのような悪い事例があれば、それは当然対策を取ってしかるべきというふうに思いますが、やはりそういうことがなくても混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。
やっぱりここ農林水産委員会ですから、是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース、政府でやっているものでありますから、是非、その中でも農水省としてもしっかり意見を上げて、現場の農業者であったり農業関連事業者に対する影響が可能な限り少なく、そして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いをできますか。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広い御相談をいただいているところであります。その中には、便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは、我々は持ち合わせておりません。
引き続き、寄せられた相談に対しては、その背景情報を含め丁寧に伺いながら、状況について引き続き注視をしてまいりたいと思います。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
何が投機で、何が便乗で、何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよく分かります。ただ、やっぱりそうしたリスクを可能な限り低くしていかないことには、また混乱が長期化、あるいは悪化してしまう可能性があると思っています。
そうした中、例えば見通しの悪さからくる買いだめであったり、今申し上げたような投機的、便乗的な動き、この流通の混乱を引き起こす要因は幾らかあるわけでありますが、本日、経産省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、経産省として、政府のタスクフォース立ち上げていらっしゃるとも思います…
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57畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今の買いだめですとかあるいは投機的にということで、これが目詰まりその他の原因になっている場合には、各省と協力をしましたタスクフォースの下でその解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関する御質問の部分につきましては、これ一方で契約自由の原則というのもございますので、こういう観点から見ますと、各事業者が現在の需給状況、また将来の需給見通しなどを踏まえて、各々の経営判断として製品の価格を設定している場合には、値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございますが、た…
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- (上の発言)
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
カルテルのような悪い事例があれば、それは当然対策を取ってしかるべきというふうに思いますが、やはりそういうことがなくても混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。
やっぱりここ農林水産委員会ですから、是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース、政府でやっているものでありますから、是非、その中でも農水省としてもしっかり意見を上げて、現場の農業者であったり農業関連事業者に対する影響が可能な限り少なく、そして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いをできますか。
59押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
今、タスクフォースの話がございました。当省からは、私がタスクフォースのメンバーということになってございます。ですので、タスクフォースの場でも、今お話がありましたような農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを適時御報告をさせていただいて、それを踏まえて、経産省を含めて関係省とそれぞれ目詰まりの解消などの対応を取り組まさせていただいているということでございますので、今後とも、この中東の情勢に関しまして様々なことが農業分野なり食品産業の分野にも起こると思いますけれども、それに関しては、適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対…
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております。
最後、この資材について大臣にも一問お伺いをさせていただきます。
今ほど私が質問をさせていただいていたのは、流通の目詰まりの解消であったり、価格高騰にならないような対策なわけでありますが、一方で、価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中において、ナフサの総量が確保されているのであれば、流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはずなんです。そうしたときに、是非考えていただきたい、検討していただきたいのは、それまでの間、価格が落ち着くまでの間、この価格高騰対策と…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。
大事なことは、これからその価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合に、やはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと…
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