お答え申し上げます。
これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。
これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いというふうに承知をしております。
これ、ちょっといいですか、私、お話ししても。要するに、これコストが高騰しているということももちろん要因としてないわけではないんですが、そのコスト高騰と倒産との関連もちょっとどうなのかというのも、たしかあれ予算委員会で徳永先生から御質問いただいたので、ちょっとよく調べたんですけれども、一般に、農業者は、生産資材などのコスト高騰に対しては短期借入れによって運転資金を確保して対応することが多い一方で、販売不振に加えて設備投資などで多額の負債がある場合は、結局、その外部からの短期の借入れが、コストが上がっちゃったときに、いっぱい借金があるものですから、短期で借り入れるということの追加が、追加借入れが難しく、結果として資金繰りが困難となって倒産に至ってしまったというケースが基本的には多いんだろうというふうに考えております。
なので、これ結局、そのコストの高騰が最後、何というか、要するに借入れをもうこれ以上できないということで駄目押しをしてしまっているということはあるんだろうと思いますので、我々も、この園芸、施設園芸なんかにはセーフティーネット資金やったりとか燃油の価格高騰対策とか、あと、これから食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成など、農業経営をちょっと下支えはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)
まずは早期鎮圧が第一ではありますが、その後の復旧に関してもまたお力をいただくことがあると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
次に、鳥獣被害対策についてちょっと触れます。
これも岩手なんですが、一昨日、私が住んでいる隣の町の紫波町にて、行方不明者を捜索していた警察官が熊に襲われて顔や腕にけがをし、近くの沢で成人女性の損傷した遺体が見付かりました。環境省によりますと、死亡した女性が熊被害と断定されれば、二〇二六年度初の犠牲者と見られるそうでございます。心から哀悼の意を表し、けがをされた方にお見舞いを申し上げます。
先日、これも田名部委員の質問で…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。
農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。
さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり…
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11横沢高徳(立憲)
やはりこれだけ被害が増えているとニーズも高まっていると思いますので、是非そのニーズを集約していただいて来年度予算につなげていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
今日は農林中金法改正ですね。
ちょっと農業のまずは倒産件数の推移について伺います。
東京商工リサーチの調べによりますと、二〇二五年度の農業の倒産は百五件で、四年連続で増加しております。倒産が百件を超えたのはここ三十年で初めてで、過去最多とのことです。負債総額は四百二十一億五千七百万円で、大きいところですと負債約百五十八億円など、負債一億円以上が四十一件と増加し、負債総…
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- （上の発言）
12鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。
これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いというふうに承知をしております。
これ、ちょっといいですか、私、お話ししても。要するに、これコストが高騰しているということももちろん要因としてないわけではないんですが、そのコスト高騰と倒産との関連もちょっとどうなのかというのも、たしかあれ予算委員会で徳永先生から御質問いただいたので、ちょっとよく調べたんですけれども、一般に、農業者は、生産資材などのコスト高騰に対しては短期借入れによって運転資金を確保して対応することが多い一方で、販売不振に加えて設備投資などで多額の負債がある場合は、結局、その外部からの短期の借入れが、コストが上がっちゃったときに、いっぱい借金があるものですから、短期で借り入れるということの追加が、追加借入れが難しく、結果として資金繰りが困難となって倒産に至ってしまったというケースが基本的には多いんだろうというふうに考えております。
なので、これ結局、そのコストの高騰が最後、何というか、要するに借入れをもうこれ以上できないということで駄目押しをしてしまっているということはあるんだろうと思いますので、我々も、この園芸、施設園芸なんかにはセーフティーネット資金やったりとか燃油の価格高騰対策とか、あと、これから食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成など、農業経営をちょっと下支えはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
13横沢高徳(立憲)
分かりました。
そこで、農業近代化資金融通法、法案の方に入っていきたいと思います。
今回の改正案では、貸付上限額は、個人は二億円、法人は七億円とされています。借入額が大きくなればなるほど経営者のリスクも大きくなっていきます。天候や、やはり気候に左右されやすい一次産業でありますので、万が一経営がうまくいかなくなっても、負債を抱え、また補助金などの返還も重くのしかかるなど、大規模化のリスク対策も十分考慮する必要があると考えます。
生産者が万が一のときに負債を苦に命を絶つようなことにならないように、農林水産省としても、大規模化へのリスク対策もこれから必要…
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14鈴木憲和(自民)農林水産大臣
これ、今回の法案でいいますと、農業近代化資金の融通、融資を増やす、増やすというか、限度額を増やすということなんですけれども、やはり大事なことは、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせるということは決してないように、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などがこの借入れをする方の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかどうか、そして、借入れをする方の事業内容から見て、借入れをする方の返済可能性に問題はないのかどうかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸付けされるようにする必要があるというふうに認識をしております…
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15横沢高徳(立憲)
それで、まずは農機具代、次伺いますが、生産現場を回りますと、最近やっぱり機械代がどんどん上がっていくんだよと。大規模化に伴って機械に求められる性能も上がっていますし、それもスマート化によって高性能化も進んでいます。
ただ、高額な機械代が担い手参入のハードルになっているという現状もあります。融資額が上がることで、それに伴って、今大臣もおっしゃったように、更に機械代もそれに伴ってちょっと業者の方が上げていくとか、そのようにならないようにやはり注視していく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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