長井俊彦農林水産省畜産局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）

前後のやりとり

141の発言を見る

• 142岩渕友(共産)

  次に、日本中央競馬会、ＪＲＡの役員要件の緩和について、先ほどやり取りもあったんですけど、ちょっと改めて確認をしたいというふうに思います。

  現行法では、ＪＲＡと取引上密接な利害関係を有する法人を退職して一年がたっていない場合、ＪＲＡの役員になれないというふうにしていたものを、本法案で廃止をするというふうにしています。この規定が設けられた趣旨について教えてください。

  この発言のページ

• 143長長井俊彦農林水産省畜産局長

  お答えいたします。

  現行法上、日本中央競馬会と取引関係のある企業の役員等がその役職を辞職後一年間、競馬会の役員に就任できないことになっております。

  この規定につきましては、制定当時、競馬会の公正な運営に影響を与えるおそれが一年を超えれば少なくなると判断したために設けたものであると考えております。

  この発言のページ

• 144岩渕友(共産)

  そういうような趣旨があったわけですけれども、それで設けられたにもかかわらず、これ何で廃止をするのかということと、その公正な運営に疑念が生じることがないように一体どうするのかということについて教えてください。

  この発言のページ

• （上の発言）

  145長長井俊彦農林水産省畜産局長

  お答えいたします。

  先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行法上、日本中央競馬会と取引関係のある企業の役員等は、その役職を辞職後一年間、競馬会の役員に就任できないため、現在、関係企業の役員等を辞職した人にあっては、優秀な人材であっても辞職後すぐに競馬会の役員へ登用できず、人材獲得の機会を逃しているところでございます。

  このため、競馬事業を行う上で、競馬会と密接な協力関係にある子会社の役員等を競馬会の役員として速やかに登用できるよう、役員の欠格条項の一部廃止をすることを考えております。

  また、現在の競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するため、有識者等から成る経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含め、ガバナンスを利かせる体制が強化されているところであります。このように、役員に対するガバナンスを十分に利かせることができる体制になっていることから、現行の規制を維持する必要性が乏しく、規制を廃止することは許容されるものと考えております。

  さらに、公正な運営に疑念が生じないよう、癒着のおそれについて、経営委員会の会議の場で役員から職務状況を聞き取るなど、農林水産省からの事前指導にもつなげまして、公正な運営を確保してまいりたいと考えております。

• 146岩渕友(共産)

  ガバナンス利かせるということだったんですけれども、公正な運営に疑念が生じることのないようにしてほしいということを強く求めておきたいというふうに思います。

  それで、本法案は、農業構造転換集中対策期間で共同利用施設の再編、集約化などを集中的に進めるために、ＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、四年間合計で一千億円を国庫に納付させるというふうにしています。

  この共同利用施設の再編、集約化などを進めるということなんですけれども、老朽化施設はどのぐらいあって、予算はどれぐらい必要なのでしょうか。

  この発言のページ

• 147山山口靖農林水産省農産局長

  お答え申し上げます。 カントリーエレベーターなどの共同利用施設について、生産者団体の調査によりますれば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、全体の七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えるというふうに承知をしております。また、この調査によれば、今後五年間に千五百八十一施設が更新、再編を予定しているとされているところでございます。 ただ、この調査におきましても、多くの回答で、事業時期が、事業の実施時期が未定であったり、今後の産地における話合いあるいは合意形成によって、複数の施設を再編、集約するのか、あるいは単独の施設の機…

  続きを読む

  この発言のページ

• 148岩渕友(共産)

  事前の確認の中では、令和七年度補正と令和八年度の当初、合わせて八百三十四億円掛ける四年分だというようなことだというふうに聞いているんですけど、それでいいですかって聞くのもあれですけど、まあ大体そういう規模だということなんでしょうか。

  この発言のページ

149の発言を見る