お答えいたします。
中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。
いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
水田豊内閣府大臣官房審議官
2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
前後のやりとり
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石垣のりこ(立憲)立憲民主・無所属の石垣のりこでございます。火曜日に続いてよろしくお願いいたします。
まずは、ＪＲＡ国庫納付金臨時特別措置法案に関連してということで、内閣府に伺いたいと思います。
二〇二五年度における物価上昇率及び賃金上昇率について、またそれぞれ二〇二六年度の見通しについてお答えください。
お答えいたします。
本年一月に閣議決定しました政府経済見通しでは、消費者物価総合の上昇率は、令和七年度二・六％程度、令和八年度一・九％程度、名目賃金上昇率は、令和七年度三・二％程度、令和八年度も三・二％程度と見込んでおります。
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石垣のりこ(立憲)二〇二六年度見通しについては、これ昨年十一月時点の基準で算出をしているということなんですけれども、皆様御承知のとおり、目下、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端としまして、ガソリン価格が過去最高値を更新するなど状況が大きく変化をしております。
今後の情勢は不透明ではあるんですが、物価が更に上がっていく可能性も指摘されておりますし、前提条件が変われば物価見通しを上方修正せざるを得ないという事態が想定されますが、この点、内閣府、いかがでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。
いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
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石垣のりこ(立憲)どうしてもその時々の状況によって変わっていくというのは仕方がないと思うんですが、現下のようなインフレ局面におきまして、予算を対前年比で横ばいとした場合に、それは実質的には減額になるのではないかという認識について財務省の見解を伺いたいと思います。
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三反園訓(自民)財務大臣政務官お答えいたします。 一般論として、物価が上昇する中で名目の予算額が変化しなかった場合には、実質で減少したという考え方があることは承知しております。 個々の予算額につきましては、物価動向のみならず、その時々の社会経済情勢、政策的な必要性、これまでの予算執行状況、様々な要素を総合的に勘案いたしまして必要な見直しなどを行った結果として増減が生じるものと考えております。そのために、物価動向等の比較のみをもって予算額の増減について評価することは必ずしも適当ではないと考えております。 その上で、予算編成過程におきましては経済・物価動向等を適切に反映することが重…
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石垣のりこ(立憲)適切にどう反映されているかがはっきりと把握できないと、これが本当に適切であるかどうかが分かりづらいというところだと思うんですね。 その上で、今、令和八年度の予算案、昨年十一月時点での数字を基にというお話がありましたけれども、今後、補正をどうするのかという問題ももしかしたら出てくるかもしれませんが、これから令和九年度、二〇二七年度予算案の査定に当たっては、こうした物価及び賃金の上昇率、例えば、先ほど数字出していただきましたけれども、二六年度の見通し、これなどを勘案して、例えば三％をこれ適切に反映させた水準を前提としてやはり行っていかないと、いろんな事業が…