今ほど御指摘をいただきました答弁の趣旨について申し上げたいと思います。
立法事実をどう考えているのか、こういう御質問でありまして、それに対しまして、国内で国旗を損壊等する事例が確認をされている、このことをまず申し上げました。これに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及をし、グローバル化が進展をする中で、国内のみならず海外でも生じている国旗を損壊する等の行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々の知るところになり、そして様々な形で影響を与えることは否定できないことでありますから、そういった事情も踏まえつつ、国旗を損壊等する事案の発生を将来に向かって抑止をする必要がある、こういうことも立法事実の一つであるというふうに説明をしたところでございます。
先ほど塩崎議員からも御答弁申し上げましたとおり、現在、例えば自己所有のものでありますとか、そういう国旗についてはこの構成要件に該当いたしませんので、それを立件しているという数字、もちろんこれはないわけでありますし、それに基づいた報道というものもないということの中で、そうしたデータは必ずしもございませんが、このような将来にわたっての影響といったようなこと、この抑止の必要性ということを立法事実の一つというふうに説明を申し上げているところでございます。
65
鬼木誠(立憲)
それでは、委員長、是非取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
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66
北村経夫(自民)
後刻理事会で検討、協議いたします。
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67鬼木誠(立憲)
では、どうぞよろしくお願いいたします。
改めまして、立法事実から入らさせていただきたいというふうに思います。
これも衆議院の答弁でございますけれども、国内にとどまらず海外でも生じている国旗損壊などの行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で云々という答弁をなさっています。
国内における損壊事例については先ほど塩村委員からもありましたけれども、この間お示しをいただいている国旗損壊事案というのは極めて限定的というふうに思っています。そういう限定的な状況の中で、国内にとどまらずという表現をなさって答弁をされていると。これは、国旗損壊事案が日本国内でも増加を…
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- （上の発言）
68
勝目康(自民)
今ほど御指摘をいただきました答弁の趣旨について申し上げたいと思います。
立法事実をどう考えているのか、こういう御質問でありまして、それに対しまして、国内で国旗を損壊等する事例が確認をされている、このことをまず申し上げました。これに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及をし、グローバル化が進展をする中で、国内のみならず海外でも生じている国旗を損壊する等の行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々の知るところになり、そして様々な形で影響を与えることは否定できないことでありますから、そういった事情も踏まえつつ、国旗を損壊等する事案の発生を将来に向かって抑止をする必要がある、こういうことも立法事実の一つであるというふうに説明をしたところでございます。
先ほど塩崎議員からも御答弁申し上げましたとおり、現在、例えば自己所有のものでありますとか、そういう国旗についてはこの構成要件に該当いたしませんので、それを立件しているという数字、もちろんこれはないわけでありますし、それに基づいた報道というものもないということの中で、そうしたデータは必ずしもございませんが、このような将来にわたっての影響といったようなこと、この抑止の必要性ということを立法事実の一つというふうに説明を申し上げているところでございます。
69鬼木誠(立憲)
国内における国旗損壊事例が年々増加をしている、そんな事実は確認できていない、そういうことだと思います。
さらには、先ほど塩村委員とのやり取りの中で、外国国旗の損壊事例がＳＮＳ等を通じて日本国内の人々に知れ渡ることになったとして、そのことが国内における日本国旗の損壊につながり得ると、あるいは増加をしていく、そういう明確な根拠やデータも示し切れていない、そういうことだと私は思っています。
ここがやっぱり分からないところなんですよ。何で増加をするというふうに見込まれているのか、何で外国国旗のＳＮＳによる損壊事案が拡大することが日本国内における国旗損壊事案の…
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70勝目康(自民)
まさに、この現在のグローバル化あるいはＳＮＳの進展というのは、世界中で起きていることをリアルタイムないしはそれに近い形で日本にお住まいの方がこれを知ることになる。そしてまた、アテンションエコノミーなんという言葉もありますけれども、より過激であればあるほど耳目を集めるという、こういう傾向というものもこれは一般論としてあるのではないかということでございます。
そうした中で、そういった行為が日本国内においてそういう影響を与え得ると、そこは否定できないのではないかというようなところで、そうした事情も踏まえながら、将来に向かって国旗損壊事案の発生を抑止する必要が…
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71鬼木誠(立憲)
影響を与え得ることが否定できないというふうにおっしゃいますけれども、なぜ否定できないのかという根拠が全く示されていないんです。そのことが、この法律の立法事実として、何を根拠に法律を立てるのかということの理解の難しさ、困難さにつながっているということは改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。
先ほど来、処罰をしていないから確認できないというような答弁がある。この処罰をしていないから確認できないというのももう逃げの答弁で、これは、ただ、今のところそういう立法事実はありませんということをおっしゃっているのにほかならない。将来に向かって抑止をすると…
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