本法案に反対の討論を行います。
政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。
第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、各国民の利益にならず、戦争へつながった苦い歴史の教訓があります。平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。
第二に、現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する重大な懸念があることです。
そもそも、今の経済安保は、国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めたデュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティークリアランスの名の下、行政職員だけでなく、民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。
しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、第三者機関や国会による情報機関を監督、監視、チェックする仕組みが日本にはありません。こういう経済安保戦略の下で策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Ｋプログラムなど、今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。
以上申し上げて、反対討論といたします。
136
北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
この発言のページ
137
伊勢崎賢治(れいわ)
はい。
私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。
終わります。
この発言のページ
138北村経夫(自民)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
- （上の発言）
139
大門実紀史(共産)
本法案に反対の討論を行います。
政府が、日本国民の知的財産や技術を保護し、発展させることは当然です。問題は、その方向性と中身です。
第一に、現在の政府の経済安保戦略は、当初からアメリカの軍事、経済両面における対中国戦略に追随した主体性のないものでした。さらに、アメリカも中国も、それぞれ関係国、同志国を組織して、経済ブロックの形成を進めようとしています。こうした大国主義の、大国の覇権主義と経済のブロック化は、結局、各国民の利益にならず、戦争へつながった苦い歴史の教訓があります。平和国家日本が進むべき道は、これ以上アメリカに追随するのではなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する、その先頭に立つことです。そうしてこそ、中長期的にも国民の利益、国益を守ることができます。
第二に、現在の政府の経済安保戦略は、国民の個人情報保護やプライバシーを侵害する重大な懸念があることです。
そもそも、今の経済安保は、国益を守るためと言いながら、経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化するものでした。しかも、世界のあちこちで戦争しているアメリカが決めたデュアルユース基準に合わせることを求められています。この先、特定重要物資などの規制が拡大し、セキュリティークリアランスの名の下、行政職員だけでなく、民間企業の従業員も広く監視対象になる懸念があります。
しかし、国家情報会議設置法の審議でも明らかなように、第三者機関や国会による情報機関を監督、監視、チェックする仕組みが日本にはありません。こういう経済安保戦略の下で策定された特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Ｋプログラムなど、今回の改正案の各項目にも賛成することはできません。
以上申し上げて、反対討論といたします。
140伊勢崎賢治(れいわ)
れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。
本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。
理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。
安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。…
この発言のページ
141北村経夫(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
142北村経夫(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、鬼木君から発言を求められておりますので、これを許します。鬼木誠君。
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