お答え申し上げます。
事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。これらの活用をして支援をしてまいりたいと考えております。
このほか、内閣府とも連携して、事業者への制度の周知、広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
69
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
我が国の経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、企業や個人による自由かつ公正な経済活動を前提としつつも、事業者間で情報を共有し、連携して取り組むことが求められるケースもあり得ます。この点、事業者間における情報交換や対話において、独禁法との関係で萎縮することがないように、経産省や公取が委員御指摘の事例集を策定し、企業活動の予見性が高まるように努めているところと承知しております。
事例集においては、例えば調達途絶が発生した緊急時や調達途絶リスクに備えるため、事業者の間で情報交換や共同調達を行うことは一定の場合に認められる…
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70
堂込麻紀子(国民)
質問を終わります。ありがとうございます。
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71窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。今日もよろしくお願いいたします。
初めに、基幹インフラ事業への医療分野の追加に関連して、厚労大臣政務官、二つ伺いたいと思います。支援の在り方、それから対象の範囲、この二つについて伺いたいと思います。
初めに、改正案では、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業として定めることができる事業に医療分野が追加されることになります。本会議で質問させていただきまして、指定される特定機能病院が特定重要設備を導入するには、過度の財政負担、サイバー関係人材に不安があるということで、国はどう支援するのかということについて質問させていただきました。
こ…
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- （上の発言）
72
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答え申し上げます。
事業者支援についてでございますが、窪田委員御説明、御指摘ございましたように、基幹インフラ制度につきましては、本制度の対応が事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において規制対象を真に必要なものに限定することとされております。医療分野につきましては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるために段階的に対象病院を指定することを想定しており、事業者などの御意見も丁寧にお伺いしながら、施行に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、厚生労働省におきまして、医療機関におけるサイバーセキュリティーに関するガイドラインを策定し、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っているほかに、令和七年度補正予算におけるサイバー攻撃侵入経路となりやすい外部接続点が多数存在する医療機関への支援、また、令和八年度診療報酬改定における非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に関する評価としまして、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等、これを要件とした電子的診療情報連携体制整備加算、これを新設などを実施しております。これらの活用をして支援をしてまいりたいと考えております。
このほか、内閣府とも連携して、事業者への制度の周知、広報を行うとともに、相談窓口における個別相談への必要な助言などを行うなど、事業者が円滑に準備を進めることができるよう努めてまいりたい、このように考えております。
73窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。
もう一点、指定する病院の範囲についてですけれども、小野田担当大臣は、本会議での答弁のとおり、準備期間などの観点から段階的に広げていくものと私も理解をしております。
有識者会議の提言では、改正法施行時には一地域につき少なくとも一病院を指定をして、その後、地域分布にも留意をしつつ、改正法施行から三年度までに各都道府県につき一病院を指定するという方向で検討すべきと、このようにされております。地域性を考慮して、複数もあり得るということでございますけれども。
有識者会議においては、災害拠点病院には公立病院や赤十字病院も含まれることから…
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74栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
指定範囲の拡大についてのお尋ねでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準は、同制度の基本指針におきまして、その提供する役務の安定的な供給に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることとされております。
このため、社会保障審議会医療部会や経済安全保障法制に関する有識者会議での議論を踏まえまして、病床数などの事業規模のこのほかに、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えまして、救急医療や災害医療、この拠点及びそれらのバックアッ…
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75窪窪田哲也(公明)
御丁寧な答弁、大変にありがとうございます。
支援についてはやはり人の問題もあると思います。それから、指定の範囲については地域の特殊事情もあると思いますので、その辺りをしっかり考慮しながら不断の検討をよろしくお願いをしたいと思います。
ありがとうございます。
大臣政務官、御退席いただいて結構でございます。
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