なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。
要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。
さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。
なので、より一層自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上で積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
8泉泉恒有内閣府政策統括官
御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。
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松川るい(自民)
ありがとうございます。
だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふうに理解をしました。
次に、本丸であります集団的自律性の考え方を教えていただけますでしょうか。
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10早早田豪内閣府大臣官房審議官
集団的自律性についての考え方についてお答えいたします。
まず、大前提でございますけれども、我が国を取り巻く国際情勢が激しく変化をし、複雑化している中で経済安全保障を確保していくためには、我が国の自律性の向上、それから技術などの優位性、不可欠性などを確保するとともに、米国を始めとする同盟国、同志国などとの協力の拡大、深化を図っていくことが重要でございます。その際、重要鉱物を始め、これ委員御指摘のとおり、一国のみであらゆる分野において自律性を確保することが現実的に困難な中で、集団的自律性とは明確な定義がないわけでございますけれども、我が国自身のこの自律性の…
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- （上の発言）
11松川るい(自民)
なるほど。例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。
要するに、仲間とともにサプライチェーンだったり生産だったりを守る体制をつくろうということだというふうに理解をしているんですけれども、そのときに、今、日本の外交安保にあるツールというのが幾つかあると思うんですね。既にＯＤＡ、それからＯＳＡ、これに加えて、今回、今申し上げたＯＥＳＡ、これ何だっけ、オフィシャル・エコノミック・セキュリティー・アレンジメントの略だと思いますけれども、が創設されましたということになります。
さらに、つい最近、五類型撤廃によって防衛装備移転も自由にできるようになったということでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上での、非常に、何というか、民間も支援できる、外国軍も支援できる、そして移転、日本の装備移転もすることによって防衛協力を深化させることができるということになったと思うんですね。
なので、より一層自由で開かれたインド太平洋をつくっていく上で積極的な外交を展開することができるようになったというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
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大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
自由で開かれたインド太平洋、すなわちＦＯＩＰは、御承知のとおり、太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジアと潜在力あふれるアフリカという二つの大陸において連結性を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することにより、インド太平洋地域、ひいては世界の平和と安定、繁栄を確保していくというビジョンでございます。ＯＤＡや二〇二三年に新設されたＯＳＡは、ＦＯＩＰを実現する重要な手段の一つです。また、今般、新たにＯＥＳＡが創設されることとなると承知をしております。
加えて、防衛装備移転三原則等の改正により、完成…
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13松川るい(自民)
まさにおっしゃったとおりだと思うんですけれども、ここでちょっと私懸念していることがございまして、ＯＤＡです。
ＯＳＡの予算は、この三年で、二十億で始めたのが今百八十億で、九倍増なんですね。といっても、元は小さいですから、ただ順調に伸びていて、これは非常に活用されていると。ただ、ＯＤＡは、一九九七年のピーク時から、今半分ぐらいの五千六百億ぐらいですか、ちょっと増えたかもしれませんけど、ほぼ横ばいなんですね。何なら、円ベースで我々予算見ていますけれども、ドルベースで見ると本当に減っているんです。
言ってみれば、ＯＳＡは増えている、の増え率に比べてＯＤＡは…
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14大西洋平(自民)外務大臣政務官
お答えを申し上げます。
ＯＤＡは日本外交を推進するための重要なツールでございまして、今、国際環境で大きく変化する中、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まってございます。今般、経済安全保障推進法の改正を通じて、経済安全保障上重要な事業を支援する特定海外事業促進制度、御案内のとおり、ＯＥＳＡが創設されるものと承知をしております。
外務省といたしましては、資源調達の多角化や我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でＯＤＡは有効な手段であると考えており、今後、ＯＥＳＡとの連携もしっかりと図っていきたいと考えております。こうした…
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