自由民主党の松川るいです。
本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。
私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。
集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。
今回、改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのがＯＥＳＡ、特定海外事業促進制度でございます。これ、特定海外事業促進制度ということなんですけど、割と分かりにくいような気がしていて、具体的な、一般の国民の皆さんにも分かるような、こういう例なんだよというのを挙げて内容を説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。
2
北村経夫(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3北村経夫(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4北村経夫(自民)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
松川るい(自民)
自由民主党の松川るいです。
本日、経済安保推進法改正案の締めくくりに当たる日だというふうに理解しております。これまで、衆議院、そしてこの本委員会におきましても各委員からの大変活発な御議論があって、随分この法案の改正についての理解というのは進んできたと思うんですね。
私、今回のこの質問では、特に私が重要だと考えている点、それは集団的自律性について着目をして質問したいと思っております。
集団的自律性というのはコレクティブオートノミーと書きまして、これも、ちょっと委員から聞こうとは思うんですけれども、やっぱり、何でしょうね、まず、自分の国は自分で守るためには自分の国力を高めなきゃいけないんだけれども、一国でできないこともあるわけでありまして、そのときには仲間と一緒になってこの自律性というものを高めようじゃないかという話なのかなというふうに理解しています。
今回、改正法案の中のそのツールの一つとして非常に重要だと私が考えているのがＯＥＳＡ、特定海外事業促進制度でございます。これ、特定海外事業促進制度ということなんですけど、割と分かりにくいような気がしていて、具体的な、一般の国民の皆さんにも分かるような、こういう例なんだよというのを挙げて内容を説明していただきたいんですけれども、お願いいたします。
6泉泉恒有内閣府政策統括官
特定海外事業促進制度の支援対象事業の例についてお答えしたいと思います。
改正法案の第八十五条の二第一項に掲げますとおり、まず、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、そして我が国での重要なサービスの提供、そして三つ目に我が国の重要な技術の海外展開、こういったものに資する海外の施設設備の整備や運用を行う事業を支援すると、こういうものでございます。
このうち、例えば国際的な輸送網の強靱化の具体的な支援対象事業の例といたしましては、我が国にとって重要な航路、これにおきまして、新たな燃料を船舶へ供給するバンカリング拠点、こういったものの整備運営事業、こう…
この発言のページ
7松川るい(自民)
ありがとうございます。
あと、重要な点として、これ民間事業をＪＢＩＣの劣後債なんかも使いながら支援するということだと思うんですけど、そのときに、民間事業というのは、別に大企業で大きなところだけじゃなくて、スタートアップだとか中小企業とかも対象になるという理解でよろしいでしょうか。
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8泉泉恒有内閣府政策統括官
御指摘のとおりでございます。中小企業もスタートアップも支援可能でございます。
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