2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 257 発言）
それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。
続いての質問です。
インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。
このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。
お答えいたします。
警察庁では、令和四年四月、外事課に経済安全保障室を設置いたしましたところ、この体制は本年四月一日現在、約四十名でございます。
その上で、警察では、技術流出防止対策としまして産業スパイ事案等の実態解明と取締りを推進しておりますほか、警察から先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関に対して技術流出の手口や有効な対策を提供するいわゆるアウトリーチ活動を行っておりまして、経済安全保障室では、各都道府県警察におけるこうした取組に関する指導等を行っているところでございます。
181堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応…
本法案第二条によりまして外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項とされまして、その事務局である国家情報局が各省庁に対する総合調整を行い、我が国の先端企業が持つ重要な秘密を狙う外国機関の諸工作に対しまして省庁連携による取組を推進していくこととなります。 それを推進していく上で、情報機関とターゲットにされやすい先端技術や重要な営業秘密を保有する企業、研究機関と平素から関わりの深い経済産業省や文部科学省とが的確に連携することが重要であり、先ほど経産省からもコラボレーションの取組が御紹介ありましたけれども、諸工作の実態把握や広報啓発などを相互に協力して…
183堂込麻紀子(国民)
それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。
続いての質問です。
インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。
このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。
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木原稔(自民)内閣官房長官
インテリジェンスに関する施策を進めていくためには、政府の情報活動について指揮監督する立場にあります政務の側においてこの施策の必要性を国民の皆様に説明していくことが効果的という、そういう御指摘をいただきましたが、政府の情報活動の意義や重要性に対する国民の皆様の御理解を深め、その信頼を得ることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、その点は委員と認識を同じくするものだと思います。 インテリジェンスに関する成功例とかあるいは失敗例ということを、これを公表するということは手のうちにつながりますので慎重な判断が必要とは思っておりますが、国民の皆様への効果的な…
185堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされてお…
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北村経夫(自民)
時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。