柴田巧 (日本維新の会)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 257 発言)

いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。

次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。

御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。

加えて、昨今、先ほどもちょっと取り上げましたけれども、中ロなどの勢力によるサイバー攻撃や影響力工作などいわゆるグレーゾーンの工作も実施をされてきていますから、世界の国々は、これに対応すべく、スパイ防止法の改正であったり新法の制定などによってしっかり取り組んでいるところであります。スパイ防止法を、今まであったものを強化していこうという方向になってきているわけで、そんな中で我が国だけがそういうものがもしないとすれば、これからも持たない、放置をし続ければ、国家の機密のみならず、民間の情報漏えいというもののリスクも高まりますし、同志国、同盟国からもなかなか信用されないということになると思っています。

そこで、連立合意に基づいて令和七年中に検討を開始するとされているこのインテリジェンス・スパイ防止法関連法案について、これまでの検討内容の報告を求めるとともに、八年度中の対応について具体的な説明をこれ求めたいと思います。

前後のやりとり

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