伊勢崎賢治 (れいわ新選組)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

続けます。

情報分析というのは、これは釈迦に説法かもしれませんけれども、残念ながら、外れることが多々あります。いや、むしろ外れることを前提にその後の対応を考えておくことこそ危機管理の要諦だと僕は思います。一度動き出した国家方針の前提が崩れたとき、我々はそこで立ち止まり、計画を修正できるのか、その仕組みがなければなりません。

国家情報局の分析に基づき、例えばNSCなどが一旦判断を下し、国家の政策が動き出した後で、前提が間違っていましたと認めることは、組織にとって極めて困難なことであります。しかし、この困難を乗り越える仕組みがなければ、政策の暴走を止めることはできません。

私は、この現実を政府代表として赴任したアフガニスタンで目の当たりにしました。二〇〇一年、同時多発テロの後、アメリカとNATOは、短期間で制圧できると、勝てるという分析を前提にタリバン政権へ軍事侵攻いたしました。しかし、数年もたたず戦況は泥沼化し、現場からは、その現場に僕はいました、これはつまりタリバンは通常戦で勝てる相手ではないという悲鳴に近い報告と分析が上がり始めました。にもかかわらず、その声は組織的に黙殺され続けました。結果は御存じのとおりであります。二十年という歳月、そして筆舌に尽くし難い犠牲の果てに、この戦争はアメリカとNATOの事実上の完敗、つまり敗走です、ベトナム戦のような、こういう形で幕を閉じました。

そこで、伺います。

第一に、国家情報局に対し自らの分析に誤りがなかったかを事後検証することを義務付け、誤りが確認された場合は、例えばNSCなどへの訂正報告を義務として制度に明記していただけないでしょうか。

第二に、その訂正を提起した職員が決して不利益を、優秀とかそういう話ではなくて、不利益を被ることのないよう、例えば公益通報者と同様の強固な身分保障を与え、人事評価ラインから完全に切り離すなど、この人事制度に更に工夫を加えていただけないでしょうか。お願いします。

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