北村滋北村エコノミックセキュリティ合同会社CEO/元国家安全保障局長・内閣特別顧問/元内閣情報官

2026年5月19日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)

私は、この国家情報局、それから国家情報会議設置法で、ある日突然インテリジェンスの議論が沸き起こったというふうには考えておりません。国家の構成要素というのはDIMEというふうに言われていますけれども、戦後のこの国の形というものがあって、確かに、内閣情報調査室以外は、情報を専らにする機構といったものは我が国には存在しなかったと。これはまさに戦後の我が国の形に規定されたものということでありまして、なぜ議論がなされなかったのかということはそこにも起因するということだろうというふうに思います。それが一番目のお話です。

二つ目は、やはり各政党におけるこのインテリジェンスに対する問題が非常に高くなってきたということがあると思います。どこの政党というふうには申し上げませんけれども、やはり今後インテリジェンスといったものをどのように考えていくのかと。これは先ほど申しましたけれども、国家情報会議につながる話でありますが、政治によるインテリジェンスの統制というものについて各政党が強い関心をお持ちだということが一つ大きな推進力になっているというふうに思います。

そして、なぜインテリジェンスなのかということを申しますと、先ほど、いわゆる作戦と情報の違い、作戦軽視というふうに言われましたが、今様々な形で世界で生起している軍事オペレーションありますけれども、これは、見えない分野で戦場形成をいかにするかということによって最終的にはその戦闘の成否は決まるということであります。

そこで重要なのは、まさにインテリジェンスでありますし、それからまた電磁波の分野ということでありまして、そういった極めて厳しい現在の安全保障環境といったものを考えた場合に、いかに我が国の、テクニカルインテリジェンスを含めた形でありますけれども、インテリジェンスを統合していくのかと、それを政策に反映するのかということが重要になってきていると。それがまた政党の様々な関心といったものも呼び起こしていると、かように認識しているところでございます。

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