2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。
次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。
また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。
本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。 何が該当して、その…
156柴田巧(維新)
またこれについては後で触れさせていただくこととして、次に移りたいと思いますが。 先ほどからも出ておることではありますけども、この法案が成立をした場合に、法案の施行に向けて、この内閣情報調査室でこれからいろんな準備が進められていくものと思います。この国家情報局への移行後も、対外、先ほどからありますが、対外情報庁の設置等の更なる施策に向けた検討が進んだり、あるいは有識者会議の設置や運営、法案の立案といった業務も発生するものと予想します。 さらに、今触れましたように、情報、重要情報活動、外国情報活動への対処に係る企画立案、総合調整のほか、独自の情報収集等な…
157
佐藤啓(自民)内閣官房副長官
本法案が成立した暁には、国家情報局が内閣の重要政策に関する情報の収集調査、情報の集約と総合分析に加えて、国家情報会議の調査審議に係る事務の処理、資料等の整理、内閣の立場からの企画立案や総合調整を担い、その一環として様々な御意見も賜りつつ、対外情報機能の強化など更なるインテリジェンス施策の検討を進めていくことになります。 この点、先般成立した令和八年度予算において、本法案の施行に伴うものとして約三十人の定員増をお認めいただき、この中には参事官二人、調査官二人の設置も含まれています。まずは、これらを活用して新組織における必要な体制の確立を図るつもりでありま…
158柴田巧(維新)
今年度は二十九名、三十名弱ぐらい増員するということですが、それだけの増員で本当に先ほど申し上げたことがスムーズにいくのかどうかと心配な部分もありますけれども、状況を見ながらしっかり人員体制を確保していっていただきたいと思います。
次に、国家情報局プロパー職員の育成に当たってお聞きをしておきたいと思いますけれども、普通の役所とは異なって、非常に特殊な世界、職員になるということでもありますので、その専門的な能力を取得させるため、やっぱり高度な教養訓練が不可欠になってくると思います。どのように取り組んでいくのか。
また、残念ながら、日本にはそういうことにたけた人が限られているわけです。ほとんどいないと言ってもいいかと思いますが、海外の情報機関との連携、交流もそういう意味では重要になってくると思いますが、どのように行っていくのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。
新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。 こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。 また、政府…
160柴田巧(維新)
大変重要な人材を育成していくということになりますので、国内外のいろんな機関とも連携をしながらしっかり育成に力を注いでいただきたいと思います。
次に、この国家情報局発足後、この情報コミュニティー省庁の人材育成について、それぞれ個別の研修のほか、やっぱり統一的な研修を通じてオールジャパンの視点で取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。
そういう意味では、このインテリジェンス人材の育成についても国家情報局がその総合調整を担うということになるのか、この点ちょっと確認をしたいと思います。
各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。 具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守り…