2026年5月12日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
立法事実についてはもう先ほど塩村委員にお答えしたので、もう重複は避けますけれども、よろしいですね。はい。
ので、先ほど私が申し上げたような実体験がありました。しかし、大きな支障という表現をしましたけれども、それが実際に私が知らない間に起こっているかもしれないし、もちろん起こらなかったかもしれないし、そういうことは分かりませんので、より複雑なこの安全保障環境と、あるいは複合的に様々な領域にそういった危機がこれから起こり得る、その可能性を考えると、そういったことを未然に防ぐためには、先手先手で、そして、それは、世界各国がやっているようなそういった情報収集活動、そして分析を行うものがあると、私自身はそのように考えております。
26木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることはいたしませんし、その必要もございません。 その上で、個人情報保護法は、その個人情報の取扱いに関する様々な義務規定が設けられている上、同法に基づき設置されている個人情報保護委員会には、行政機関等に対する監視の権限を付与されているところであります。このような法律に重ねて何か規律を設けることは、組織法においては必要はないという、そのように考えております。 加えて、本法案をお認めいただいた後に国家情報会議で作成、公表を検討しております政府の情報活動の中長期的な推…
27
塩村あやか(立憲)
時間が来たので終わりますけれども、今、最後の質問についての御答弁の中身はなかったということで、引き続き問うていきたいと思います。
ありがとうございました。
28
杉尾秀哉(立憲)
同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 また、衆議院での質疑を…
29木原稔(自民)内閣官房長官
立法事実についてはもう先ほど塩村委員にお答えしたので、もう重複は避けますけれども、よろしいですね。はい。
ので、先ほど私が申し上げたような実体験がありました。しかし、大きな支障という表現をしましたけれども、それが実際に私が知らない間に起こっているかもしれないし、もちろん起こらなかったかもしれないし、そういうことは分かりませんので、より複雑なこの安全保障環境と、あるいは複合的に様々な領域にそういった危機がこれから起こり得る、その可能性を考えると、そういったことを未然に防ぐためには、先手先手で、そして、それは、世界各国がやっているようなそういった情報収集活動、そして分析を行うものがあると、私自身はそのように考えております。
30杉尾秀哉(立憲)
いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。 私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会…
委員の方から自民党と日本維新の会の連立合意書に関する内容の御紹介がございましたので、それについては答弁はもう控えます。それについては、それは重ねて説明はいたしません。済みませんでした。 政府の立場としましては、これらも踏まえてインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行い、また、その前提となる事実については先ほど官房長官が述べたとおりでありまして、そのために必要な法案の提出に至ったものでございます。 法案の提出の時期につきましては、連立政権合意書のスケジュールも踏まえつつも、政府の側において必要かつ十分な検討を終えることができたことから、今国会に…
32杉尾秀哉(立憲)
内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。
そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。