日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。
今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。
ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというものではないのもこれまた事実でありますので、やはりこれまでの指針などの効果検証もしながら目標達成を図っていく、また、うまくいかないなら何が問題かというのをしっかり見極めていかなければならないと思っています。
この新指針に先立って、令和五年に、三年前にですね、警戒の空白を生じさせないための組織運営という指針、通達が出ているわけですが、そこでまずお聞きをしますけれども、この令和五年に出された、これは五年から七年度を対象にしていたもののようですけれども、この通達がどのような効果をもたらしたのか、またどの程度目標が達成されたのか、評価をまずお聞きをしておきたいと思います。
85司司隆史(公明)
ありがとうございます。この対応策の中に、やはり経営者、海外にいる経営者のことというのはやはり書かれておりません。検討するということでございました。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
このように、現場に入ってみると、まだまだこの総合的対応策から漏れていること、現場を踏まえたより前向きな検討というのは多々あると思うんですけれども、そういったことを旗振り役としてされる大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。
この発言のページ
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
もう答弁あったことは繰り返しませんけれども、総合的対応策の中でもこの民泊に関しての制度のところにもやっぱりちゃんとしなきゃいけないというふうになっていて、民泊が住宅宿泊事業、特区民泊及び簡易宿所に分かれていることにより生じる制度的差異について対応方策を検討することとしておりますけれども、先ほどおっしゃったように、その今のルールというのは国内に入ってきた人にしか響いていないんじゃないかと。外のいる人にというところに関しては、そのマナーやルールやガイダンスだけで済む問題なのか。それで効かないんだったら、やっぱり制度変えなきゃ駄目でしょう、制度で縛れるようにし…
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87司司隆史(公明)
もう本当に力強いお話をいただきました。しっかり応援させていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
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- （上の発言）
88
柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。
今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。
ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというものではないのもこれまた事実でありますので、やはりこれまでの指針などの効果検証もしながら目標達成を図っていく、また、うまくいかないなら何が問題かというのをしっかり見極めていかなければならないと思っています。
この新指針に先立って、令和五年に、三年前にですね、警戒の空白を生じさせないための組織運営という指針、通達が出ているわけですが、そこでまずお聞きをしますけれども、この令和五年に出された、これは五年から七年度を対象にしていたもののようですけれども、この通達がどのような効果をもたらしたのか、またどの程度目標が達成されたのか、評価をまずお聞きをしておきたいと思います。
89森森元良幸警察庁長官官房長
お答えします。
令和五年七月に策定いたしました警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針は、警察組織全体の最適化を図るためのリソースの再配分を行い、現下の治安課題に対して的確に対処するための体制を構築することを目指したものでございました。
この指針に基づく令和五年度から七年度までの間の取組により、警察力最適化サイクル、すなわち、体制を不断に点検して、警察の執行力が最も効果的に発揮されるようリソースを再配分していくという継続的な取組が全国警察に定着しつつあると評価をしております。
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90柴田巧(維新)
その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。
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91森森元良幸警察庁長官官房長
お答えします。
近年、治安情勢及び社会情勢は目まぐるしく変化をしておりまして、警察を取り巻く環境は一層厳しいものとなっており、具体的には主に二つの課題に直面していると認識をしております。
一つ目の課題は、広域的運用等による警察の対処能力の強化ということであります。サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪のように、著しく専門化、高度化、広域化、国際化する現下の重要な治安課題に的確に対処するためには、都道府県警察の枠を越えて人的、物的リソースを集約し、その広域的運用について警察庁がより積極的な役割を果たすことが必要となっていると認識しております。…
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