小山和久内閣府地方創生推進事務局審議官

2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

特区民泊につきましては、大阪府、大阪市など実施自治体からの要望も踏まえまして、令和二年に法律改正を行い、認定事業者に対して、国家戦略特別区域法第十三条第十三項に基づき、都道府県等が業務停止命令を出すことが可能となっております。

前後のやりとり

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