お答え申し上げます。
まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。
原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。
また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。
その上で、引き続き、節電について必要ではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましても、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますので、日本全体として必要な量が確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。
他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。
その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
官房長官に来ていただきましたので一つ確認したいんですけれども、私の予算委員会の質疑で茂木外務大臣が、日本船舶の通航をイラン側と交渉しているというふうにおっしゃったんですけれども、結果が見えておりません。本当に日本政府はこういう交渉をしているのか。
それから、韓国向けのタンカーがもう既に通過をしたと、こういう報道もあります。一体全体、日本政府は何をやっているのか。答えてください。
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26
木原稔(自民)内閣官房長官
ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含むこれは国際社会にとって極めて重要であるという認識を持っております。
こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、四回の外務大臣電話会談に加えて、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡において日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されるよう強く求めてきております。
我が国とし…
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杉尾秀哉(立憲)
韓国政府が韓国のタンカーを通すように交渉して、実際に通っているわけですよ。それは、全ての国の船舶が通るならそれはそうですけれども、まずは、日本船舶四十二隻も滞留をしていて、全然要するに日本に帰ってこれていないわけですから、もう二か月たとうとしています。こうした中で、外交努力、もっと目に見える形でしてください。
それともう一問、二問通告しておりましたけれども、一問にまとめます。
こうした状況の中で国民の不安が高まる一方、いろんな世論調査もありますけれども、先日、中道、立憲、公明の三党で共同調査を行いまして、イラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻…
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- (上の発言)
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。
原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。
また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。
その上で、引き続き、節電について必要ではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましても、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますので、日本全体として必要な量が確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。
他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。
その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
あのね、偏りとか目詰まりとか毎回毎回繰り返しているんですけど、現場の感覚と全くずれているんですよ。そこのところを認識してほしい。それから、先ほどから全然見通し立っていないと言っているでしょう。これ本当に、一年二年掛かるかもしれないんですよ。私は、危機感が足りないと思います。イラン情勢、この辺にします。
選択的夫婦別姓について、一問目、二問目、ちょっと飛ばします。先週、堂込委員が、第六次の男女共同参画基本計画、この不透明ないきさつ質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、この旧姓の通称使用の法制化ですね。
これまでの政府答弁では、通称使用は選択的夫…
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30岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
今委員お尋ねの令和四年二月の答弁につきましては、平成八年の法制審議会の答申におきまして夫婦同氏制度に代わる制度として選択的夫婦別氏制度の導入が提言されたけれども、当該制度が導入されていない中で、夫婦同氏制度の下、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の取組が行われていることについての認識を示したものと考えております。
また、令和四年五月の政府参考人答弁につきましては、同年二月の答弁の内容に加えまして、旧氏使用の法制化について検討していないという当時の状況を答弁したものと認識をしております。
平成八年の…
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杉尾秀哉(立憲)
方針が変わっているんだったら、いつどこでどういう検討をして方針を変えたんですか。答弁してください。
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