山田賢司 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣

2026年4月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答え申し上げます。

まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。

原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。

また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。

その上で、引き続き、節電について必要ではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましても、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますので、日本全体として必要な量が確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。

他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。

その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。

前後のやりとり

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