立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本題に入ります前に、昨日、北海道・三陸沖地震、被災された、そして被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
マグニチュード七を超える大きな地震でございました。会館もかなり長い時間揺れて大変びっくりしましたけれども、政府におかれましては、あかま大臣先頭に種々御対応いただいているというふうに思っています。後発地震の心配もあるということでございます。万全の体制で政府としても引き続き御対応いただきますことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入らさせていただきます。私は、今日、違法オンラインギャンブルの対策の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正をされた。違法オンラインギャンブルサイトやアプリの開設、運営、また、オンラインギャンブルへの誘導情報を発信する行為が禁止をされているというふうに思います。加えて、国及び地方公共団体は、違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置を講じるなどが定められました。
ただ、オンラインカジノの利用者が減少傾向にあるというふうにはまだなっていないというふうに思いますし、オンラインカジノを原因にしてギャンブル依存症になってしまう、そしてその賭け金を稼ぐために、例えば闇バイトであるとか、次の犯罪につながる事例も少なくないものというふうに認識をしているところでございます。昨年の法改正には罰則規定がないということで、抑止力としては限界があるのではないかというような指摘もあるところ、まだまだオンラインギャンブルの撲滅には多くの課題が残っているものと考えています。
そこで、法改正以降、各省庁においては様々な検討や取組が行われている、そのことは承知をしておりますし、その取組については評価をするものでございますけれども、まだ施行から半年ではありますが、成果や課題についてもだんだん明らかになってきているのではないかというふうに思いまして、本日時点での各府省庁の取組について改めてお尋ねをし、課題等について共有をさせていただきたいというふうに思っています。
まず、警察庁の取組についてでございます。今年の三月の十二日にインターネット・ホットラインセンターが公表をした令和七年におけるインターネット・ホットラインセンターの運用状況についてによれば、九月二十五日の改正法施行以降、十二月末まで、三か月ですね、において、ネット上のオンラインギャンブル等に関する違法情報と判断された情報が計で三千二百五十三件、そのうち、国内のプロバイダーを利用してオンラインギャンブル等に誘導する情報を発信していた二百八十二件のうち二百七十二件に対して削除依頼をしたと。ただ、削除対応されたものが百五件であったというふうにされています。国外のプロバイダーは合計で二千九百七十一件、そのうち二千七百十七件に警察庁から対応を依頼して、削除されたのは四百九十六件。
国外のプロバイダーというのはちょっと難しいと思うんですね。オンラインカジノが合法である国があるということで削除対応されないことが多いというふうには思いますけれども、国内の分で依頼に応じたのが四割弱しかない、五割に到達していない、ここは大きな問題ではないかというふうに考えています。
国内においてこの削除依頼に対応されていないというのは、どのような理由によって削除対応されていないのか、今そのことをどう捉えていらっしゃるのかをまずお聞きをしたいと思います。
2
北村経夫(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官成松英範君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
3北村経夫(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
4北村経夫(自民)
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
5
鬼木誠(立憲)
立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本題に入ります前に、昨日、北海道・三陸沖地震、被災された、そして被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
マグニチュード七を超える大きな地震でございました。会館もかなり長い時間揺れて大変びっくりしましたけれども、政府におかれましては、あかま大臣先頭に種々御対応いただいているというふうに思っています。後発地震の心配もあるということでございます。万全の体制で政府としても引き続き御対応いただきますことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、本題に入らさせていただきます。私は、今日、違法オンラインギャンブルの対策の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正をされた。違法オンラインギャンブルサイトやアプリの開設、運営、また、オンラインギャンブルへの誘導情報を発信する行為が禁止をされているというふうに思います。加えて、国及び地方公共団体は、違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置を講じるなどが定められました。
ただ、オンラインカジノの利用者が減少傾向にあるというふうにはまだなっていないというふうに思いますし、オンラインカジノを原因にしてギャンブル依存症になってしまう、そしてその賭け金を稼ぐために、例えば闇バイトであるとか、次の犯罪につながる事例も少なくないものというふうに認識をしているところでございます。昨年の法改正には罰則規定がないということで、抑止力としては限界があるのではないかというような指摘もあるところ、まだまだオンラインギャンブルの撲滅には多くの課題が残っているものと考えています。
そこで、法改正以降、各省庁においては様々な検討や取組が行われている、そのことは承知をしておりますし、その取組については評価をするものでございますけれども、まだ施行から半年ではありますが、成果や課題についてもだんだん明らかになってきているのではないかというふうに思いまして、本日時点での各府省庁の取組について改めてお尋ねをし、課題等について共有をさせていただきたいというふうに思っています。
まず、警察庁の取組についてでございます。今年の三月の十二日にインターネット・ホットラインセンターが公表をした令和七年におけるインターネット・ホットラインセンターの運用状況についてによれば、九月二十五日の改正法施行以降、十二月末まで、三か月ですね、において、ネット上のオンラインギャンブル等に関する違法情報と判断された情報が計で三千二百五十三件、そのうち、国内のプロバイダーを利用してオンラインギャンブル等に誘導する情報を発信していた二百八十二件のうち二百七十二件に対して削除依頼をしたと。ただ、削除対応されたものが百五件であったというふうにされています。国外のプロバイダーは合計で二千九百七十一件、そのうち二千七百十七件に警察庁から対応を依頼して、削除されたのは四百九十六件。
国外のプロバイダーというのはちょっと難しいと思うんですね。オンラインカジノが合法である国があるということで削除対応されないことが多いというふうには思いますけれども、国内の分で依頼に応じたのが四割弱しかない、五割に到達していない、ここは大きな問題ではないかというふうに考えています。
国内においてこの削除依頼に対応されていないというのは、どのような理由によって削除対応されていないのか、今そのことをどう捉えていらっしゃるのかをまずお聞きをしたいと思います。
6逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
お尋ねの違法オンラインギャンブル等関連情報につきましては、昨年九月の改正法施行に合わせて、インターネット・ホットラインセンターにおきまして、運用ガイドラインを改定して新たに違法情報に追加したところでございます。ガイドラインの改定後、十二月までの約三か月間で、国内、国外合わせて二千九百八十九件の削除依頼をいたしまして、このうち六百一件について削除されたところでございます。この合計の削除率は二〇・一％でございます。
それから、この今の申し上げた数字の多くは、先生御指摘のとおり、海外のサイト管理者等に対するものでございますけれども、日本…
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7鬼木誠(立憲)
これ、自主的判断に委ねていては、削除依頼というのは、依頼じゃない、削除される件数というのは伸びていきませんよねと思うんです。
刑法の専門家である橋爪東大教授のお話によると、オンラインカジノに国内のユーザーがスマホ等でアクセスして参加をした場合、遊技をしている場所も賭博場の一部を構成するという理解から、オンラインカジノ事業者を国内犯として賭博開張罪で処罰することが可能ではないか、そのように解釈ができるというふうにおっしゃっている。また、オンラインカジノの運営にとって欠かせない存在である決済代行業者、これは賭博罪の共同正犯だと。あるいは、アフィリエイター等…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、オンラインカジノサイトに誘導する情報、これを発信する行為などが違法とされたところでございます。
この点にあって、総務省が設置をいたしておりますオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会、ここにおいて、昨年一月から十一月までの間におけるオンラインカジノに誘導していると考えられるＳＮＳ等の投稿の動向、これについて、七月に大幅に減少し、九月以降は極めて少ない状況が続いている旨の調査結果、こうした報告もなされておるところでございます。
警察においてでござい…
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