お答えいたします。
委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。
総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。
これまで、総務省が作成したＳＮＳ型投資詐欺等を題材とするＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム等の啓発教材につきまして、プラットフォーム事業者を通じた普及、成り済まし詐欺等を題材とした注意喚起動画を含むＳＮＳ広告の実施、さらに、プラットフォーム事業者と共催したシンポジウムの開催等に取り組んでおるところでございます。
総務省としましては、今後とも、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者において、犯罪対策の観点から適切な対応が図られるよう働きかけを実施してまいります。
88中中田優子(参政)
ありがとうございます。
まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。
そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたし…
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89湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。
具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知してお…
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90中中田優子(参政)
済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。
やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。
そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策…
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- （上の発言）
91藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。
総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。
これまで、総務省が作成したＳＮＳ型投資詐欺等を題材とするＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム等の啓発教材につきまして、プラットフォーム事業者を通じた普及、成り済まし詐欺等を題材とした注意喚起動画を含むＳＮＳ広告の実施、さらに、プラットフォーム事業者と共催したシンポジウムの開催等に取り組んでおるところでございます。
総務省としましては、今後とも、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者において、犯罪対策の観点から適切な対応が図られるよう働きかけを実施してまいります。
92中中田優子(参政)
ありがとうございます。
火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。
ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・…
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93遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。
具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認…
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94中中田優子(参政)
ありがとうございます。
警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。
そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この…
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