2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。
委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。
総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。
そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。
御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。
また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。
一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。 やむを…
105林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。
委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。
総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。
これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。
僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。 今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副…
検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。 そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も…