2026年4月23日・第221回国会 参議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 92 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。

残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。

私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このようにただしました。当時の中谷防衛大臣は、日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの下で共同計画を策定、更新する、有事に際して住民の安全をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要である、特に沖縄県の離島の住民避難については、国が積極的に支援を行う、山口、九州に対して、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところであり、これは住民の避難の実効性の向上のためであると答弁しました。先島住民が、戦域、戦場になることを認めています。台湾有事は当初から米軍の戦略であり、日本を対中戦争に巻き込むためのものです。

二〇一二年四月に米国海軍協会のプロシーディングス紙にトシ・ヨシハラ氏が「アメリカ流非対称戦争」を発表し、翌月、一二年五月の海上自衛隊幹部学校の戦略誌、「海幹校戦略研究」に翻訳されて載りました。第一列島線での中国艦隊の太平洋への進出を阻止するために、石垣島と宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備し、核戦争へのエスカレーションを防いで、米中戦争にさせないために、米国の同盟国による制限海洋戦争とすることを提起されています。

これ以降、この論文を提起して、南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設や、様々な日米共同訓練や共同演習が実施されてきました。最近行われたキーンソード二〇二五も、この演習でも、実は自衛隊だけが戦い、米軍は戦っておりません。このような状況をしっかりやっぱり私たちは認識をすべきであって、そういう中で、この先島の人を全員避難させる、そしてこの地域を戦場にするというような計画は国民保護とは言えないと思います。是非そのことをしっかり、是非御理解いただいて、これからも指摘し続けたいと思いますので、説明といたします。

ありがとうございました。

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