補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。
この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、NHKオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。
この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八%を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八%を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇%の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。
だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているNHKが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。
その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきNHK無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のNHKONEが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。テレビなくてNHKONEだけ契約している人でも一万件にも満たないんです。これ、全国で四百万世帯以上の人たちと契約をしなければならないんです、一〇〇%を目指すためには、これ事業所別で。となってくると、必ず、もう一度申し上げます、値上げの話出てきます。
会長、最後にもう一度聞かせてください。会長の任期中、気持ちだけでも、それはしたくないんだという気持ちがあるのかないのか、最後、お伺いをさせてください。
113井井上樹彦日本放送協会会長
繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。
この発言のページ
114齊齊藤健一郎政府参考人など
いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。
ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらNHKを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はNHK側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていた…
この発言のページ
115古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。
この発言のページ
- (上の発言)
116齊齊藤健一郎政府参考人など
補足しますけれども、受信料のこの制度というものは破綻している。それがなぜかというと、経営委員長がおっしゃられたように、今の受信料収入の下げ止まりというのを徹底的にしないと言いましたが、これから、裁判所からも注意されているように、次、単位の見直しというところも入ってこないといけないんです。
この前の委員会のときに神谷先生の方から、二千円払っていると、NHKオンデマンドと受信料で払っているんですけど、これ正しくないんです。これ委員会でも言いました。皆さん、事務所をお持ちだったら事務所でも払わないといけないし、自宅があれば自宅でも払わないといけないし、宿舎があれば宿舎でも払わないといけない、そして地元の事務所があれば更に払うので、これで最低、受信料だけでも四つ払わないといけないんです。これ、ホテルになれば全室に掛かるんです、ホテルの一室一室に受信料というのが。
この単位の在り方を見直しなさいと裁判所からも言われているので、それにも取り組んでいかないとなったときに、もう既にこの受信料というのは下げ止まりができない状態なんです。もう今頑張って何とかパンドラの箱を開けて、分母をどんどんどんどん増やして七八%を維持していますが、今後、これも維持できなくなりますし、七八%を維持できたとしても、分母の数がこれ、また変わってくるだけの話なので、公平負担、一〇〇%の公平負担というのとは全く相入れない状態の制度である。
だから、行き着くところはもう値上げしかなくなるというところに、必ず、今回の中期経営計画で、今のインフレ局面では必ずもう話に出すしかないとなってくるんです。ここで、今国民の信頼がここまで没落してしまっているNHKが本気でそれができるかというと、もうどこもできないし、最終的には国会の審議を経てということですけれども、ここでイエスとも絶対国会としても言えない立場であると僕は思っているんですね。
その中で、結局行かなければならないのは、国民負担なきNHK無償化しかないと僕は思っているんです。これ、今まで僕らはスクランブル言ってきましたが、もう今の状態で、前にも申し上げましたが、やはりもう無理です。今の現状のNHKONEが始動し出して、契約数も全然伸び悩んでいます。テレビなくてNHKONEだけ契約している人でも一万件にも満たないんです。これ、全国で四百万世帯以上の人たちと契約をしなければならないんです、一〇〇%を目指すためには、これ事業所別で。となってくると、必ず、もう一度申し上げます、値上げの話出てきます。
会長、最後にもう一度聞かせてください。会長の任期中、気持ちだけでも、それはしたくないんだという気持ちがあるのかないのか、最後、お伺いをさせてください。
117井井上樹彦日本放送協会会長
現時点で受信料の値上げは検討しておりません。
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118齊齊藤健一郎政府参考人など
いや、現時点の話はしていないです。次の中期経営計画ではどうですか。
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119井井上樹彦日本放送協会会長
二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討におきましては、放送法の規定に基づいて受信料の水準も計画の中で示すことになりますけれども、物価高の動向や経済環境などを注視しつつ、経営の合理化、受信料外収入の確保など、できる限りの努力を尽くしていく考えであります。
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