チームみらいの安野貴博です。
先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。
先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。
実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。
この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。
これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。
直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。
さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。
つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。
そこで伺います。
まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。
93
伊波洋一政府参考人など
沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。
昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。
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94田田辺康彦消防庁次長
令和六年度の鹿児島県国民保護共同訓練は、武力攻撃予測事態における沖永良部島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しております。
令和七年度の訓練は、武力攻撃予測事態における徳之島、与論島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、令和六年度と同様、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しているところでございます。
この発言のページ
95伊波洋一政府参考人など
時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
96
安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。
先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。
実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。
この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。
これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。
直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。
さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。
つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。
そこで伺います。
まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。
97長長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
御答弁申し上げます。
総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。
私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施…
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98安野貴博(みらい)
大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。
そこで、二つ目の質問をしたいと思います。
さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。
一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネッ…
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林芳正(自民)総務大臣
在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。
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