伊波洋一

2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）

前後のやりとり

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• 86伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官

  お答えいたします。

  お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

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• 87伊波洋一政府参考人など

  実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

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• 88伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官

  自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

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• （上の発言）

  89伊波洋一政府参考人など

  先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。

  国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。

  先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連隊が配備されています。ミサイル部隊の陣地変換という運用構想では、周辺地域を巻き込んでミサイル戦争が行われます。

  それにもかかわらず、国民保護訓練では、沖縄島の百三十万人の住民は屋内避難とされています。基本指針では、防衛施設周辺住民の避難について特に必要な調整を求めています。沖縄島の屋内避難の方針は、住民の命を守れず、基本指針に反するものではありませんか。なぜ沖縄島で屋内避難方針なのですか。

• 90若若田英内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。 沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。 沖縄県においても、沖縄本島を含む県…

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• 91伊波洋一政府参考人など

  仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。

  政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。

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• 92若若田英内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。

  先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。

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