2026年4月2日・第221回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
令和八年度の総務省予算について質問します。
国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。
沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。
総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。
ありがとうございました。 いろんなサービスも今民営化されて商品も出されている中で、国民の利便性が上がった、こういったところで評価をされる、一方で、それ以上に国益が失われてしまった、こうなってしまってはやはり意味がありません。 どの視点で国益を追求していくのか、いろんな視点からもちろん見ていく必要があると承知はしておりますけれども、我々がお伝えしている大きな広い意味での国益の観点からすれば、やはりこういった民営化による財政投融資の資金不足、そして人員不足によるユニバーサルデザインの限界など、多くの課題があるのも現実と感じております。 政府の計上してい…
主権者教育でございますが、社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育てるため、極めて重要であると考えております。 総務省としましては、これまで、出前授業等で使用可能な動画教材を作成し、全国の選挙管理委員会や教育委員会に共有する、各地で行われている模擬選挙や模擬議会など先進的な取組事例の横展開の推進といった取組を行ってきたところでございます。 また、各選挙管理委員会におきましては、教育委員会と連携し、積極的に学校における選挙出前授業、模擬選挙の実施等に取り組んでい…
ありがとうございました。 主権者教育といっても本当に幅が広くて、社会での皆様の自立だけでなく、地域の課題解決を主体的に担う力を付けてもらう、こういった大変重要で意義のある教育であると思っております。 そして、先ほどの出前授業も、令和六年実施した選管は全国で七百十六ありました。そして、政令都市などでは実施率一〇〇％、そして政令都市以外、市、特別区、また町村においてはこれが一気に減り一二％になっております。 令和八年度予算は、全国に対するこの主権者教育、この部分は八千万円計上されておりますが、この予算に関しても、本当に八千万円でしっかりとした充実した主…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
令和八年度の総務省予算について質問します。
国民保護体制について、総務省は、令和八年度予算において一・七億円を計上しています。
沖縄県の国民保護訓練において、先島五市町村は全島避難、沖縄は屋内避難の方針が策定されていますが、これは、令和四年度に自治体に対して政府が素案として示したものであることが配付資料①の令和四年度の沖縄県国民保護図上訓練の資料から明らかです。これは、「「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方について」との記述、また「避難措置の指示（政府素案）の概要案」などが書かれています。
総務省は、令和四年度の沖縄県訓練に先立って、避難措置の政府素案、避難に係る検討会などにどのように関与したのですか。
沖縄県の国民保護の訓練において、総務省消防庁は、特に沖縄県先島五市町村の避難に関する取組を支援する立場で参加しております。
令和四年度の沖縄県の図上訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成などを検討しておりますので、沖縄県のそのような取組を消防庁として支援してきたところでございます。
81伊波洋一政府参考人など
それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。
お答えいたします。
令和四年度の訓練の実施に当たりまして、国、沖縄県、先島五市町村が協議をいたしまして、先島諸島については島外避難をするという訓練上の想定を置くことといたしました。訓練を実施するに当たりまして、訓練のシナリオ上、国民保護法に基づく避難措置の指示に関する資料を作成する必要が生じたため、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございます。その際の資料の名称が政府素案と記載されているものになります。
このように、議員御指摘の資料は、国、県、先島五市町村が協議をして作成したものでございまして、政府が自治体に提供したものではございません。