分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。
続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。
悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。
現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。
具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思います。高齢者福祉や障害者福祉、生活困窮者支援の現場で活動するケアマネジャーやソーシャルワーカーが、日常の業務の中で、この独り暮らしの高齢者、最近見慣れない高額な契約書があるなとか、部屋の中に何かが山積みになっているなとか、そういった異変に気付いて、それを即座に消費者行政につなぐ、こういったことが必要であると考えます。
更なる有機的、実効性のある連携体制を進めるべきと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
62尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐし、把握、整理した上で、適切な助言や事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であります。こうした実務は消費生活相談員さんが担っております。
他方、人手不足が進む中、デジタル技術の活用による効率的な相談体制の構築にも取り組む必要がございます。
現在進めておるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新におきましては、消費者の利便性向上の観点から、様々な分野の消費者トラブルの解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援する、よ…
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。
それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。
そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の…
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64尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金につきましては、地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、本年度から大幅に仕組みの見直しを行ったところでございます。まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう、自治体に積極的な活用を呼びかけていくなど働きかけを行ってまいりたいと考えております。その上で、現場の皆様との意見交換を丁寧に行い、実情をしっかりと把握した上で、交付金の仕組みについて不断の検討を進めてまいります。
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- （上の発言）
65江原くみ子(国民)
分かりました。これは課題として、また次につなげたいと思います。
続いて、地域全体に消費者被害を防ぐための見守りネットワークの強化について伺います。
悪質商法が近年標的としておりますのは、認知機能が低下した高齢者や社会的経験の浅い独り暮らしの若者など、いわゆる社会的孤独、孤立の状況にある方々です。こういった被害を未然に防ぐためには、消費者センターが単体で待っているだけの行政から脱却をして、地域の他部局や他機関と密接に連携することが必要だと考えています。
現在政府が進めている警察との連携強化に向けた取組については、私も非常に高く評価をしております。しかし、被害を未然に防いで初期段階で察知するためには、日頃から住民の生活に深く関わっている福祉部門との更なる連携強化が不可欠ではないかと考えます。
具体的には、厚生労働省が進めている重層的支援体制整備事業などの枠組みとの連携だと思います。高齢者福祉や障害者福祉、生活困窮者支援の現場で活動するケアマネジャーやソーシャルワーカーが、日常の業務の中で、この独り暮らしの高齢者、最近見慣れない高額な契約書があるなとか、部屋の中に何かが山積みになっているなとか、そういった異変に気付いて、それを即座に消費者行政につなぐ、こういったことが必要であると考えます。
更なる有機的、実効性のある連携体制を進めるべきと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
66尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者への見守り活動は、日常的に消費者と接する機会のある官民の多様な主体が参画し、きめ細やかな情報提供を行うことが重要であると考えております。その中でも福祉部門は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い部門であり、有力なプレーヤーでございます。
消費者庁では、令和三年に厚生労働省との連名で、重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携を進めるための地方自治体向け通知を発出するなど、福祉との連携を進めてきたところでございます。また、昨年十月に、消費者庁が主催する見守り活動に取り組む福祉部門を含めた様々な全国…
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67江原くみ子(国民)
よろしくお願いいたします。行政の縦割りを排した福祉と連携、是非強力に進めていただければと思います。
あわせて、行政の手が届かない隙間を埋めるためには、地域住民や民間の専門家の力を借りた官民連携モデル構築が急務であると思っています。
例えば、私は埼玉県、地元埼玉県でございますけれども、一般市民を消費者被害サポーターとして養成、登録をして、継続的なフォローアップ研修を行ったり、地域ごとにグループ化をして啓発活動につなげてまいりました。また、消費者トラブルの法的解決や一歩踏み込んだアドバイスを行うためには、弁護士さんだったり司法書士会といった専門的な職能団…
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68尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
埼玉県の取組のように消費者問題の解決に協力いただける方を幅広く確保することや、弁護士等の専門家が見守りネットワークに参画することは、見守り活動の実効性向上にとって重要でございます。消費者庁が主催する全国消費者見守りネットワーク連絡協議会には、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等の専門的な職能団体も加入し、見守り活動の参画を呼びかけているところでございます。
こうした全国の様々な事例を幅広く収集、整理し、委員御指摘のとおり、横展開が進むよう効果的に発信してまいります。
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