2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
私が今まで伺っている総理の御発言からは、もっと具体的に、しっかりとやりますよというふうに聞こえました、と理解しております。今の答弁では、総理はこういうふうにおっしゃっている、これは、社会保障国民会議であとは議論を委ねると言っているんですが、総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。
いつも、じゃ、政党間に全ての政策を協議しているのかというと、そうじゃなくて、内閣が一方的に決めているにもかかわらず、このことについてだけなぜ政党間に委ねるのか。政府として、特にこの税制も所管をしている財務省として、今の発言は余りにも無責任なんじゃないんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。 その上で、現在も流動性及び安全性の確保に支障を来さない範囲内で収益性を追求できるということになっておりますので、引き続き、この今申し上げたような運用方針に基づいて委員御指摘のような運用の改善には是非取り組んでまいりたいと、かように思っております。 ただ、その外準の運用の具体方策というのを細かにす…
69上田勇(公明)
当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。 公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、…
70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。
その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。
以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。
71上田勇(公明)
私が今まで伺っている総理の御発言からは、もっと具体的に、しっかりとやりますよというふうに聞こえました、と理解しております。今の答弁では、総理はこういうふうにおっしゃっている、これは、社会保障国民会議であとは議論を委ねると言っているんですが、総理がここまで期間も税率も明言している中でこれを政党間の協議に委ねるというのは、少し余りにも政府としての責任感が感じられないというふうに思います。
いつも、じゃ、政党間に全ての政策を協議しているのかというと、そうじゃなくて、内閣が一方的に決めているにもかかわらず、このことについてだけなぜ政党間に委ねるのか。政府として、特にこの税制も所管をしている財務省として、今の発言は余りにも無責任なんじゃないんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
72片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに二月の総選挙におきまして、今申し上げたような政権公約で衆議院の方は戦わせていただいたので、これを受けまして、社会保障国民会議を何とか招集というか、そういう形になって、今検討が行われているものと承知しておりますが。 総理は確かに非常に強い思いを持って臨んでいるということを申し上げておりますので、それは私どもも当然、総理の下の各省の大臣でございますから、当然同じ思いを持っているわけで、その趣旨としては、今最初にお問合せがありましたように、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であると考えて、改革の本丸が給付付…
73上田勇(公明)
よく分からないというか、分かりにくい御答弁なんですが。
今このことをちょっと質問させていただいたのは、やっぱり一部報道では、財務省がこの議論の進行を、必ずしも協力的ではないんじゃないか、結局、消費税の引下げをうやむやにしようとしているということなのではないかということが報道されています。
ということなので、もう一度確認をさせていただきますが、これは総理が明言されているとおり、財務省としてもしっかりと進める、実現をするという気持ちである、決意であるということを再度お願いしたいというふうに思います。
74片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
当然、総理の御方針は私どもの方針でございます。当然進めるということです。