過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。
従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。
このドルを短期間に売ろうとすると、これは今度、為替介入ということになってしまうので、それはなかなか難しい。その結果、結局そのまま塩漬けになってきて、ここまで膨らんできたということだというふうに思います。
この間、主に米国債で保有をしているというふうに思いますが、リターンは大体三から四％だというふうに伺いました。介入資金の調達コストを上回っていたので結果として利益が生まれてきたのは事実なのでありますけれども、しかし、ここに、そこにはやっぱり機会損失が相当あったんじゃないのかなというふうに思っております。
米国債を短期で売却するのは難しいのでありますから、この一兆三千五十九億ドルある外貨準備高の一部をドル建てのままで資本市場を含めた運用を高度化することによって、もっと財政に貢献できる、高いリターンを期待できるんではないかというふうに思いますが、こうした運用の高度化について、是非、財務大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。
64緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
御指摘のＩＭＦの基準につきましては、あくまで、単にＩＭＦが各国の為替相場制度を分類する際に用いている分類基準にすぎないものと承知してございます。
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65
上田勇(公明)
したがって、何の支障もないというふうに理解をいたしました。
ということは、今冒頭申し上げたとおり、ちょっと行き過ぎた円安がこの家計を大変圧迫をしております。財務省として、やはりこれは、財務省としてなかなか適正な水準については言及するのは難しいかもしれませんが、私はもう適正な水準ではなくなっている、行き過ぎた円安であるというふうに思っております。
これからも是非、この市場介入も、今言ったように、これは支障はないわけでありますから、そういうやるという姿勢も含めて、これからも適正な運用、特に財政金融政策、その運営に当たっていただきたい、そういうことを期待を…
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66緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和八年五月末時点での外貨準備高は約一兆三千五十九億ドルでございます。
その上で、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは極めて重要だと考えてございます。
近年の為替市場におけます円の取引高の増加傾向や、それから対外収支上の危機に直面した他国における過去の外貨準備の減少幅の例などに鑑みますと、現在の我が国の外貨準備高は過大とは考えてございません。
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- （上の発言）
67上田勇(公明)
過大ではないという答弁でありましたけれども、しかし、今回の介入にしても、金額は七百から八百億ドル程度だと思います。効果も、いわゆる介入の効果というのは、狙いというのは、短期的なこの過剰な価格の変動をならすということが目的であるとすれば、今おっしゃったとおり、これからも円の通貨を守るというのはよく分かるんですが、しかし、今回介入をした二十倍も持っているというその外貨準備高、その必要はあるのかとなると、非常に疑問に思います。
従来、我が国にとって主なこの為替の問題といえば、これは円高だったんですね。ですから、市場介入は主にドル買い円売りでした。だから、その結果、ドル資産がどんどん積み上がってきて、これほど莫大な金額になった。これは、その経緯はよく分かります。
このドルを短期間に売ろうとすると、これは今度、為替介入ということになってしまうので、それはなかなか難しい。その結果、結局そのまま塩漬けになってきて、ここまで膨らんできたということだというふうに思います。
この間、主に米国債で保有をしているというふうに思いますが、リターンは大体三から四％だというふうに伺いました。介入資金の調達コストを上回っていたので結果として利益が生まれてきたのは事実なのでありますけれども、しかし、ここに、そこにはやっぱり機会損失が相当あったんじゃないのかなというふうに思っております。
米国債を短期で売却するのは難しいのでありますから、この一兆三千五十九億ドルある外貨準備高の一部をドル建てのままで資本市場を含めた運用を高度化することによって、もっと財政に貢献できる、高いリターンを期待できるんではないかというふうに思いますが、こうした運用の高度化について、是非、財務大臣、御見解を伺いたいというふうに思います。
68
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。
その上で、現在も流動性及び安全性の確保に支障を来さない範囲内で収益性を追求できるということになっておりますので、引き続き、この今申し上げたような運用方針に基づいて委員御指摘のような運用の改善には是非取り組んでまいりたいと、かように思っております。
ただ、その外準の運用の具体方策というのを細かにす…
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69上田勇(公明)
当然、マーケットを相手にしていることで、手のうちを明かすことにはデメリットがあることはよく分かるところであります。ただ、これほど莫大な外貨準備高を持っているという事実もマーケットをちょっとゆがめている部分もあるんじゃないかというふうに思いますので、これから是非そういった点もよく議論していきたいというふうに思っております。
公明党として、これまで、政府系ファンドという形で運用の高度化も提案をしてきました。今、与野党を超えて多くの皆さんからも御賛意もいただいている、得るところでありますので、これから政党間で是非議論を深めていきたいというふうに思いますので、…
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70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この税と社会保険料の負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという考えでございます。
その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。
以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。
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