2026年6月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
公明党の上田勇でございます。
今日は、まず為替の問題について質問したいというふうに思います。
私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。
そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。この介入の金額はどうやって決めたのか、その根拠、そしてまた、介入の効果について財務省としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。
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上田清司(国民)
まず、公表しなかったらなおさら何らかの形で調査をするべきではないでしょうか、これが一点。なぜしなかったのか。公表しないからこそ、立入検査なり、場合によっては潜在調査なりを指示するものだと思います。そして、この報告徴収命令が出たのが発表後ですから、それ以前から分かっていたわけでしょう、金融庁は、中身が。なぜそれをしないのか、今明らかでなかったですね。 だから、二点。公表しなかったときになぜ何らかの形でアプローチしなかったのか、これが一点。そして、現在報告徴収命令を出しているけれども、ちゃんと立入検査までするんでしょうね。なおさらしなくちゃいけないんじゃな…
まず最初の点でございますけれども、ソニー生命の件につきましては、先ほど申し上げましたけれども、このソニー生命の事案が、私どもが承知した時点では、特定の者による単数のそういった個人的な事件だというふうに我々としては当時認識しまして、それが更に広がりがあるというふうに当時認識しなかったと。これが、今現時点においてはそういった判断が適切であったのかという御批判いただくと思いますけど、当時としてはそういうふうに考えて、それ以上の広がりのある調査ということを我々としては当社に申し上げなかったということでございます。 二点目の点につきましては、今後の行政対応につき…
60上田清司(国民)
当時見誤ったという局長のお話でありますけれども、そんなに見誤ってもらっては困るんですよ。見誤ってばかりいるじゃない。とんでもない話ですよ。同じような案件、人数等々を含めて、未公表だからこそもっとやらなくちゃいけないのを、大したことねえだろうなんてそういうふうに思うこと自体が大変なことですね。
いずれにしても、金融庁の行政に関して、今日だけでも多大な問題があるということだけ確認できましたので、片山大臣におかれましてはしっかり指揮監督していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
61上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
今日は、まず為替の問題について質問したいというふうに思います。
私は、今のこの水準というのは、ちょっと行き過ぎた円安になっているというふうに認識をしています。現在のこの円安によって原油、食料などの輸入物価が上昇して家計を圧迫している、このことはもう否定できないことであります。
そこで、財務省は、四月の二十八日から五月の二十七日までの間、連休中に集中しているというふうに言われておりますけれども、円買いの為替介入を十一兆七千三百四十九億円実施をしました。この介入の金額はどうやって決めたのか、その根拠、そしてまた、介入の効果について財務省としてはどのように評価をしているのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。
いずれにしましても、為替につきましては、必要に応じ、いつでも適切に対応してまいります。
63上田勇(公明)
今、金額については市場に影響がある、それは理解できるところであります。効果については何も御発言がなかったんですけれども、今見ていると、直近のレートというのは一ドル約百六十円で、これは介入前の水準に戻っております。介入した直後は五円程度円高に振れた、しかし、一か月半たった今は元の水準に戻っております。 介入は、もう短期的に過剰な変動がないように、そういう対応をするという目的でありますので、効果が限定的であるということは理解をするものであります。基本的に、為替水準は経済の実力とか財政や金利差、様々な要因で、様々な要素で決まるんですけれども、そういった意味で…
お答えいたします。
御指摘のＩＭＦの基準につきましては、あくまで、単にＩＭＦが各国の為替相場制度を分類する際に用いている分類基準にすぎないものと承知してございます。