ありがとうございます。
最後に、金融担当大臣に伺います。
iDeCo制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。
金融大臣としてのiDeCoの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)
ありがとうございます。
最後に、金融担当大臣に伺います。
iDeCo制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。
金融大臣としてのiDeCoの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
先生御案内のように、iDeCoを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。 先生御指摘のように、iDeCoについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で…
ありがとうございます。 続きまして、第四の障壁です。私がXで行ったアンケートで最も多かったものです。 厚生労働省に伺います。 現役世代がiDeCoを敬遠する最大の理由は、六十歳まで引き出せないというロックアップへの不安です。会社員は、既に厚生年金保険料として月収の約九%を強制的に拠出しています。その上で、さらに六十歳まで引き出せない制度に追加拠出することへの心理的抵抗は、税メリットがあっても相当大きいものになっています。老後資産形成専用という制度の趣旨は理解しますが、この障壁を放置する限り、普及には構造的な限界があります。 私の提案は、客観的に証…
お答えします。 iDeCoは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。 その上で、iDeCoを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御議論をいただき、中途引き出しの要件を緩和し対象範囲を広げるべきという意見があった一方で、現在iDeCoに認められている税制上の優遇等を踏まえると安易に中…
ありがとうございます。
最後に、金融担当大臣に伺います。
iDeCo制度発足から四半世紀が経過しています。一方で、現役世代が加入をためらう根本的な障壁は依然として残っています。加入者三百九十三万人という現状は、制度の理念と設計の乖離を示していると思います。四半世紀を経た今こそ、抜本的な制度改革を取り込むときだと考えています。
金融大臣としてのiDeCoの更なる改善策の要否について、御見解をお聞かせください。
iDeCoにつきましては、所管の厚生労働省におきまして、加入者の利便性向上や普及促進に向けた方策を鋭意御検討されているものと承知しております。金融庁におきましても、私が分科会長を務める新戦略策定のための資産運用立国推進分科会における検討を踏まえた新たな金融戦略の骨子案の中で、加入者目線に立ったiDeCo制度の改善、広報の充実というのを盛り込んでおりまして、政府全体としても、iDeCoの普及促進に向けた検討は進めております。 金融庁といたしましても、家計の安定的な資産形成の推進に当たっては、お一人お一人のライフプランに沿いましてNISAやiDeCoが効果…
ありがとうございます。
自助努力が報われる制度への改正を強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業…