国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。
いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。
まず、ＮＩＳＡについて伺います。
長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六七％の変動十年、利回り一・八九％の固定五年及び利回り一・五七％の固定三年の三種類にとどまっています。金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。
個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。
更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。
国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可能とすべきと考えます。個人向け国債や通常国債をＮＩＳＡの対象に加えることで、国民の資産形成力を向上すべきではないでしょうか。
昨年十一月にこの提案をした際、大臣からは、貯蓄から投資へという意味では一〇〇％の保証のある国債はどうなのかというお話がありました。しかし、預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付けることで、日本の家計金融資産の株式、債券、預金の適切なポートフォリオの構築につながると考えます。
現在の金融環境も踏まえ、二十年、三十年の個人向け国債の発行、さらには個人向け国債、通常国債をＮＩＳＡ対象とすることについて、大臣の見解を改めてお聞かせください。
38
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
変化形というのもなかなか難しいという、ちょっと今お伺いした限りではなかなか難しいと思うんですけれども。
先般、決算委員会がございまして、五月十一日に別の先生から高市総理に対して東日本大震災のようなというようなことの趣旨の御質問が出たときに、総理のお答えが、東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように取引の相手方が存在して民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害とを同列に論じるということは困難だと考えますというふうにはっきり答弁を申し上げているところは御理解をいただきたいと思います。
この発言のページ
39
宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、質問おまとめください。
この発言のページ
40
高木真理(立憲)
はい。
私が発言されたというふうに申し上げたのは、大臣の発言、三月二十六日の答弁であったわけでありますけれども、いずれにしても、再発防止のためにも枠組みをつくっていかなければいけないと思います。
以上、終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
41原原田秀一(国民)
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。
いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差の中で構造的に損をしている現役世代、将来世代にとって、自ら老後に備えられる制度の整備は国の責務であると申し上げ、質問に入ります。
まず、ＮＩＳＡについて伺います。
長らく続いた長期金利の時代が終わり、金利のある世界に戻っています。長期金利は上昇傾向にあり、三十年国債の金利は三・九％と、イールドカーブのスティープ化、すなわち短期金利と長期金利の差が拡大しています。一方で、現在の個人向け国債は、利回り一・六七％の変動十年、利回り一・八九％の固定五年及び利回り一・五七％の固定三年の三種類にとどまっています。金利環境の変化を鑑み、三％程度の利回りが想定される二十年、三十年といった長期、超長期の個人向け国債の発行を検討すべきではないでしょうか。
個人が長期国債にアクセスできる手段を整備することは、家計の安定的な資産形成に資するだけではなく、国債市場における安定的な国内保有主体の育成という観点からも意義があります。
更に申し上げます。現在のＮＩＳＡは、株式、投資信託中心の設計です。一方で、国民の資産形成ニーズは多様です。リスク資産への不安が強い層、地方の高齢世帯などにとっては、値動きの大きい株式中心では不安だという声が根強くあります。その結果、多くの高齢者がＮＩＳＡ利用をためらい、個人金融資産は預金のまま眠っています。
国民の資産形成力を高めるには、多様な資産をＮＩＳＡに組入れ可能とすべきと考えます。個人向け国債や通常国債をＮＩＳＡの対象に加えることで、国民の資産形成力を向上すべきではないでしょうか。
昨年十一月にこの提案をした際、大臣からは、貯蓄から投資へという意味では一〇〇％の保証のある国債はどうなのかというお話がありました。しかし、預金か株式かではなく、その中間に国債を位置付けることで、日本の家計金融資産の株式、債券、預金の適切なポートフォリオの構築につながると考えます。
現在の金融環境も踏まえ、二十年、三十年の個人向け国債の発行、さらには個人向け国債、通常国債をＮＩＳＡ対象とすることについて、大臣の見解を改めてお聞かせください。
42片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。
その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。
また、国債そのものをＮＩＳＡの対象…
この発言のページ
43原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
次に、ｉＤｅＣｏについて伺います。
さて、本日出席の委員の皆様はｉＤｅＣｏに御加入でしょうか。国会議員は、国民年金第一号被保険者です。つまり、現在六十五歳未満、本年十二月よりは七十歳未満の方はｉＤｅＣｏに加入できる立場にあります。掛金上限は月六万八千円、年間八十一万六千円が全額所得控除、歳費水準を考えれば節税効果は相当なものです。ベテランの議員であられる西田先生も本年十二月よりは加入できると思います。もし未加入であれば御検討をいただければと思います。
しかし、多くの方が加入していないのが実情ではないでしょうか。その問題意識を…
この発言のページ
44岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
二〇二五年十二月末時点でのＮＩＳＡの口座数合計は速報値で二千八百二十五万五千六百六十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏの加入者の数は速報値で三百九十二万八千二百七十八人となっております。また、二十歳から五十九歳に限定した二〇二五年六月末時点のＮＩＳＡの口座数は千八百二十六万十四口座、二〇二六年三月末時点のｉＤｅＣｏ加入者の数は速報値で三百六十四万四千七百十人となっております。
この発言のページ