やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのLNGの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのLNGの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。
そうした中で、そもそも二〇二三年末のCOP28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにLNGを開発することをどう説明するんでしょうか。JBICの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるLNGの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七%が国内で消費されずに海外へ転売されている。JBICが公的資金で支援したLNG事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているLNGの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンLNG事業で、日本企業が扱ったLNGの六四・五%は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。
こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなLNG開発を行う方針なのでしょうか、伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、JBICが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。
この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビュ…
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高木真理(立憲)
今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。
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28緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
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- (上の発言)
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高木真理(立憲)
やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのLNGの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのLNGの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。
そうした中で、そもそも二〇二三年末のCOP28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにLNGを開発することをどう説明するんでしょうか。JBICの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるLNGの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七%が国内で消費されずに海外へ転売されている。JBICが公的資金で支援したLNG事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているLNGの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンLNG事業で、日本企業が扱ったLNGの六四・五%は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。
こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなLNG開発を行う方針なのでしょうか、伺います。
30佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
天然ガスにつきましては、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少なく、また、出力が変動し得る再生可能エネルギーの変動を調整する、変動を吸収するような電源としても中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源になると考えてございます。
極めて低温での管理、保管が必要であるなど貯蔵に一定の費用が生じるLNGの特性を踏まえて、効率的に安定供給に必要な体制を確保する、構築する観点から、平時は第三国向けに販売する分も含めて余剰のLNGを十分に確保していくことを目指す旨、第七次エネルギー基本計画においても掲げている…
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高木真理(立憲)
重要な役割を今果たしている資源であるということは分かるんですけれども、転売するほどの量があるんであれば、使っていくとだんだん枯渇していくこともあるので次のものを準備をしているんだという説明もレクでは伺いましたけれども、転売をしたりせずに、日本で使う分を確保してそれを消費していくということをやっていくのであれば、それほどのスピードで新規開発をしていかなくても十分今あるものを使っていけるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
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32佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
先ほどお答えの中でも申し上げましたように、LNGというのは非常に貯蔵の難しい、極めて低温で保管しなければならない、貯蔵することにコストの掛かるものでありますので、いざというときのその安定供給ということを考えたときには一定程度の余剰のLNGを日本勢として確保した上で対応していくことが効率的であろうという判断の下で、エネルギー基本計画でもこういった日本勢が取り扱うLNGの量を一定量確保するという方針を明確にしたところでございます。
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