高木真理 (立憲民主党)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

やはりこうした、もう先ほども申し上げましたように、新規化石燃料事業への支援はもう二〇二二年度末までに終了するとも合意しているわけですし、環境負荷が大きいということは、この地域で既に稼働している、この地域じゃないですね、テキサス州の原油輸出ターミナル事業と同地域にあるフリーポートのLNGの方ですけれども、こちらでは、これはもう稼働している施設でありますけれども、爆発事故が起きたりとか、重大事故、災害リスク、大気・水質汚染、漁業、海洋生態系への影響、もう様々な被害が出ていて、異議申立てが制度の中で行われている状況なので、なかなかこのLNGの新規開発というのは環境負荷が大きいというところを、これをしっかりと踏まえていただかないといけないというふうに思います。

そうした中で、そもそも二〇二三年末のCOP28成果文書では、化石燃料からの脱却に合意もしています。新たにLNGを開発することをどう説明するんでしょうか。JBICの融資は公的資金でありますけれども、同事業から出荷されるLNGの多くが現状では転売もされております。転売するとなると、新規事業は不要ではないかと思われます。二〇二三年度、日本企業が取り扱った総量の三七%が国内で消費されずに海外へ転売されている。JBICが公的資金で支援したLNG事業でも、同事業から出荷され日本企業が取り扱っているLNGの多くが第三国に転売されていて、例えば、米国のキャメロンLNG事業で、日本企業が扱ったLNGの六四・五%は日本に輸出されず第三国に転売されているという事実があります。

こうした現状を踏まえまして、まず資源エネルギー庁さんに伺いたいんですけれども、今後も、国として、こうした中でも新たなLNG開発を行う方針なのでしょうか、伺います。

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