引き続き、JBICの融資について伺ってまいります。
戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、JBICは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。
JBICには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、EIAというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。
そもそも、二〇二二年、G7のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか、伺います。
22氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
今後についての中心的な見通しといたしましては、我が国の経済は一旦減速するものの緩やかな成長は維持される、また、消費者物価は今年度を中心に伸び率を高めると予想しておりますけれども、こうした中心的な見通しは、中東情勢の帰趨次第で大きく変化し得るものであり、御指摘のとおり、経済の見通しについては下振れリスク、物価については上振れリスクの方が大きいと考えております。
今後の金融政策運営につきましては、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえまして、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してい…
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高木真理(立憲)
まさに、中東情勢の不透明さというのがある中での難しい判断がいろいろ迫られるところかと思いますけれども、物価が上昇が激しいと国民生活にも多大な影響も出てまいりますので、しっかりとした御判断を注視してまいりたいというふうに思います。
日銀に対する質問、こちらまでとなりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
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宮本周司(自民)
日本銀行氷見野副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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- (上の発言)
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高木真理(立憲)
引き続き、JBICの融資について伺ってまいります。
戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、JBICは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。
JBICには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事前の環境影響評価、EIAというものを行うということになっているわけですけれども、これを行わないまま、まだ場所も未定なのにこの融資を四月十七日に決定をしてしまっています。
そもそも、二〇二二年、G7のエルマウ・サミットで一・五度目標に整合しない新規化石燃料事業への支援を二〇二二年度末までに終了すると合意をしているので、整合性も問われるところであります。なぜこんなことが起こったのか、あってはならないのではないか、伺います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、JBICが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。
この御指摘のガス火力発電事業につきましては、このプロジェクトに必要不可欠な部品を早期に確保するための資金が必要であった一方、実際の施設の建設にはなお一定の期間が掛かるということを踏まえ、融資決定後に環境レビュ…
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高木真理(立憲)
今の、事後でもいいんだというような御説明でしたけれども、事後でもいいと言って、これだけの巨大プロジェクトで、政府が関わっていて、ちゃんと、おかしい内容が出てきたときに止まるんだろうかと思うんですけど、これ止まることになっているんでしょうか。
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28緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
日米投資イニシアチブにおけます案件の進捗におきましては、全額を一度に払い込むのではございませんで、プロジェクトの案件の進捗に応じまして払込みを行っていき、その都度その案件の適格性を審査をしていくという形になってございます。
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