片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2026年4月21日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）

前後のやりとり

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• 93小池晃(共産)

  適正な解決のプランを出すために必要な資料じゃないですか。その提出すら求めないというのは、私はこれ全く納得いきませんよ。調停の段階だったらそれは司法の問題だからね、手出せない。それから、個人情報だからとかって言っていましたけど、それは別に名前をさらせと言っているわけじゃないんだから。この問題の解決のために必要な資料を何で金融庁が求めないのか。

  これ、私、金融庁に対して委員会としてこれ提出を、金融庁としてスルガ銀行に提出を求めるように委員会から要請すべきだと思います。

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• 94宮本周司(自民)

  その件に関しましても、後刻理事会で協議いたします。

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• 95小池晃(共産)

  この問題、やっぱり解決するためには抜本的なスキームが必要だと思うんですね。 大臣は三月二十六日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。それから、河合団長とのやり取りとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。 私はこれは、大臣が、情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題、何らかの制度的な救済の道がないかという問題意識から言われた答弁だと思って、私は注目したんですよ。 私は、実質的な負担を軽減すべく、債権者、被害者の債権買取りを行いながら暮らしを再建する道を開くという、やっぱり新たなスキームをこれ考え…

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• （上の発言）

  96片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  三月二十六日の参議院の財政金融委員会において、その被害者救済の法整備の必要性ですとか、一連の問いがありましたのでいろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましてはこういった合意された内容を前提として当然進められるんですが、その中には当然、今後、そういった今のような債務負担軽減のための案というのは出てくると思いますし、弁護団からの御提案にもそういったものがあって、家賃収入や資産価値等、資力ですとか財産の状況が債務者によってまちまちではありますが、返済プランはこの調停条項のベースを前提として、それぞれの債務者の事情に応じて、今おっしゃったようなことも含めて、あらゆる選択肢は排除されずに協議が進められるというふうに考えております。

• 97宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、おまとめください。

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• 98小池晃(共産)

  はい。

  今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

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• 99大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組、大島九州男でございます。

  まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。

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