この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。
お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちています、あっ、これは実質国内民間需要ですね、落ちていますが、その後一旦ちょっと回復して、で、ずうっとマイナスが続くようになったのは十―十二月期からでして、ここで何が起きたかというと、御案内のように、右上に書いてあるような三洋証券を始めとする大手金融機関の破綻が翌年に次いで続いたということでありました。
当時、私も大蔵省におりまして、いろいろ記憶しておりますが、特にあの三洋証券破綻に際しては、大蔵省の当局の局長さんが記者会見で、経営の悪さを市場からとがめを受けるのは当然のことであると言い放ちまして、あのときに非常に大きなパラダイムチェンジが起きたと多くの方は受け止めたと思います。国が金融機関を保護するものだというのが百八十度変わったと。そこで市場も疑心暗鬼になって、次から次へとこの金融機関の破綻になって、結果としてこの金融というものに対する信用の失墜といいますか、またマネーの収縮、その後、もちろん不良債権処理もありますが、そして、資産デフレといった金融面の要因がその後のデフレの一番大きな原因ではなかろうかと思っていますが、大臣はどんなふうに認識されておられますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先日十五日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、ウクライナ支援というのも一つの議題になっていまして、国際機関からは現状の報告があって、そのほかにウクライナのマルチェンコ財務大臣から改革の実施状況を含む同国の状況について御説明がございました。
そういった一連の中で、御指摘のように、欧州を中心にした多くの国からは、中東情勢を受けて石油が上がっております。そうすると、石油収入は当然増加するわけですよね。この状況はロシアにとって非常に利益になると、ほとんどロシアだけを利しているというような御発言は多くの国からあったのは事実でございます。
他方、日本としては、…
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松田学(参政)
高市政権は原油の調達先の多角化を進めると言っていますが、世界中が多角化進めている中で、日本がどれだけ確保できるかという点からもこのロシア産原油についてもそろそろスタンスを考えてみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
次に、金融の話なんですが、経済において、およそマネーというものは一種の血液のようなもので、金融機関というのはもうポンプの役割、心臓みたいなものだと。血液循環が良ければ体温が上がって経済も活性化する、そして物価も上がっていくということだと思うんですが、かつてバブル崩壊後、日本はなかなか、この銀行の財務の健全性ということに注力した…
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70片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、大規模な金融緩和が開始される直前の二〇一三年の三月から二〇二四年三月にかけて、国内銀行の貸出残高を日銀の統計によって見てみると四百二十九・三兆円が六百四・七兆円になっておりますので、約四割増加をしてはおります。マネーストックにつきましては、八百三十三・九兆円が千二百四十四・三兆円で、約四九・二％増えておりますので、日銀当座預金の伸びと比べて貸出しやマネーストックの増加ペースが緩やかであったとは言われるものの、一定の資金需要に対して一定の金融機関の金融仲介機能は発揮されてはいたものと。
この今私が申し上げた数字的な意味では発揮されてはいたものと考え…
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- （上の発言）
71松田学(参政)
この金融がいかに経済にとって重要かということの議論の中で、極端なことを言いますと、銀行、健全化志向しますと全部国債に運用するのが一番いいわけで、そうじゃなくてリスク資産をどれだけ持つか、これ、銀行のポートフォリオというのは日本経済そのものであって、銀行がリスクテークに萎縮すると日本経済全体がリスクテークに萎縮してしまう、これが失われた三十年という現象になったような気がいたしますが。
お配りした資料を御覧いただければと思いますが、ちょっと、この平成大不況というデフレがずっと続いたその原点みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちています、あっ、これは実質国内民間需要ですね、落ちていますが、その後一旦ちょっと回復して、で、ずうっとマイナスが続くようになったのは十―十二月期からでして、ここで何が起きたかというと、御案内のように、右上に書いてあるような三洋証券を始めとする大手金融機関の破綻が翌年に次いで続いたということでありました。
当時、私も大蔵省におりまして、いろいろ記憶しておりますが、特にあの三洋証券破綻に際しては、大蔵省の当局の局長さんが記者会見で、経営の悪さを市場からとがめを受けるのは当然のことであると言い放ちまして、あのときに非常に大きなパラダイムチェンジが起きたと多くの方は受け止めたと思います。国が金融機関を保護するものだというのが百八十度変わったと。そこで市場も疑心暗鬼になって、次から次へとこの金融機関の破綻になって、結果としてこの金融というものに対する信用の失墜といいますか、またマネーの収縮、その後、もちろん不良債権処理もありますが、そして、資産デフレといった金融面の要因がその後のデフレの一番大きな原因ではなかろうかと思っていますが、大臣はどんなふうに認識されておられますでしょうか。
72片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
九〇年代以降の長引く低成長やデフレの原因として、委員御指摘のような金融機関の破綻を契機とした金融システムの安定性への不安の拡大ですとか、資産デフレによる金融、企業等のバランスシート調整の長期化といったものが家計や企業の景況感の悪化を招きまして、金融機関の貸出態度の慎重化とも相まって実体経済にマイナス影響を与えたということは、私もそのように思います。
また、政府としては、そうした金融面で直面した困難に加えて、アジア通貨危機やリーマン・ショック、それから海外企業とのコスト競争の激化などの様々な危機と直面してきた中で、足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉…
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73松田学(参政)
いろいろその金融のいわゆる危機ということで、今回もＦＲＣ報告という形でいまだに国会報告が公的資金について続いていると。
当時は、やはり大蔵省にいた、思い出しますと、いた頃のことを思い出しますと、住専で六千八百五十億円ですかね、あのときに、銀行を血税で救うのはけしからぬという議論があって、なかなか公的資金というのははばかられていたんですが、さすがに長銀の破綻とかで公的資金に踏み切った、いったと、結局それが金融危機を収束させることにつながったわけなんですが、そういったことで、国民の血税が変なところに使われていないかという監視を国会がしているという意味でこの…
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74片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のゼロゼロ融資等につきましては、その返済猶予について、政府から官民の金融機関に対して、既往債務の条件変更や借換え等については事業者に寄り添った迅速で柔軟な対応を継続することをもう累次にわたって要請しておりまして、返済猶予を含めた条件変更の応諾率、つまり条件変更をやった比率は約九九・八％となっております。
引き続き、このような取組を通じまして、委員御指摘のように中小事業者等の資金繰り支援ですね、こういったことには万全を期してまいりたいと考えております。
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